政府・国際機関・NGO 【日本】企業153社、政府に2035年GHG削減目標を2013年比66%減要求。JCI共同声明 気候変動イニシアティブ（JCI）は7月8日、日本政府に対し、1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を設定を求める共同声明を発表した。企業153、自治体5、団体・NGO等52を含む、合計216団体が賛同表明した。 今回の共同声明では、
製造業 【日本】PFOAが第一種特定化学物質に追加指定。化審法施行令が閣議決定 厚生労働省、環境省、経済産業省は7月5日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した。PFOA（ペルフルオロアルカン酸）及びPFOA関連物質が、第一種特定化学物質に追加...
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、VCS認証と女性エンパワーメントW+認証の同時取得ガイダンス発行 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは6月25日、同団体のカーボンクレジット制度「VCS」に関し、女性エンパワーメント・プログラム認証「W+」を同時に取得する場合の最新ガイダンス「W+ Label Guidance」第1.0版...
政府・国際機関・NGO 【国際】気候危機アドバイザリーグループ、カーボンオフセットで包括的提言。ボランタリー市場 英デービッド・キング卿が議長を務める独立諮問機関「気候危機アドバイザリーグループ（CCAG）」は6月26日、ボランタリー・カーボン市場（VCM）が果たす役割と課題及び将来の方向性をまとめた提言報告書を発表した。 カーボンオフ...
IT・ビジネスサービス 【台湾】グーグル、台湾で太陽光発電1GW建設へ。ブラックロックと協業 米アルファベット傘下のグーグルは7月1日、再生可能エネルギー開発で米投資運用大手ブラックロックとのパートナーシップを発表した。ブラックロックが投資している台湾再生可能エネルギー開発会社ニュー・グリーン・パワー（NGP）に...
金融 【国際】NGFS、中銀と金融当局向け自然関連金融リスク概念フレームワーク最終発行。訴訟報告書も 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は7月2日、中央銀行と金融当局向けに「自然関連金融リスク...
金融 【アメリカ】カルパース、気候変動テーマで新規1.6兆円投資発表。上場株式とプライベート市場 カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は7月2日、低炭素経済への世界的移行を投資目的とした約100億米ドル（約1.6兆円）規模の新たなアクションを発表した。新たな民間市場投資とカスタマイズされた公開株式インデックスが含...
製造業 【国際】プラスチック汚染問題で「リサイクル」を解決策にするのはグリーンウォッシュ。シンクタンク 英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは6月19日、プラスチック汚染問題に関し、化学企業、食品・消費財業界、小売業界がリサイクル促進を解決策として主張する動きを「グリーンウォッシュ」と批判する報告書を発表した。 ...
食品・消費財・アパレル 【国際】ナチュラ、VCMIから「プラチナ」取得。世界第2号。高品質カーボンクレジット ボランタリーカーボン市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリティ・イニシアチブ（VCMI）」は6月10日、ブラジル化粧品大手ナチュラ傘下のナチュラ・コスメティックスが、カーボンクレジット使用の国...
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒ飲料と伊良部島環境協会、CO2吸収材活用でのサンゴ移植実証開始 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料と伊良部島環境協会は7月4日、自動販売機の庫内に二酸化炭素を吸収する特殊材を搭載した「CO2を食べる自販機」の吸収材を活用したサンゴ移植の実証を行うと発表した。7月上旬から沖...
政府・国際機関・NGO 【国際】政府に1.5℃整合削減目標を求める「ミッション2025」発足。大企業や自治体等が賛同 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは6月24日、各国政府に対し、1.5℃目標に沿った国別削減目標（NDC）を策定するよう求めるイニシアチブ「ミッション2025」を発足した。 同イニシアチブに賛同したの...
食品・消費財・アパレル 【ブラジル】ハイネケン、ESGイニシアチブ「SPIN」開始。国内6社協働。44億円拠出 飲料世界大手蘭ハイネケンは7月3日、ブラジル国内でのESGイニシアチブ「SPIN」を開始したと発表した。初期投資として1.5億レアル（約44億円）を拠出し、6社と協働する。 SPINは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、国有林管理の修正計画案提示。山火事や病害が新たな脅威に 米農務省森林局は6月20日、バイデン政権の原生林保護へのコミットメントを前進させるため、国家原生林計画修正案の環境影響評価書草案を公表した。90日間のパブリックコメント期間にはいる。 米国の森林は、同国の年間温室効果ガ...
製造業 【EU】欧州委、欧州ソーラー・アカデミー発足。2030年までに熟練労働者6.6万人育成 欧州委員会は6月20日、太陽光発電関連スキル実習機関として「欧州ソーラー・アカデミー」を発足させた。ネットゼロ産業法（NZIA）に基づくEUアカデミー創設の第1号となった。単一市場プログラム予算から900万ユーロ（約16億円）が拠...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、2023年進捗報告発表。承認済み企業数は日本が2年連続首位。伸び率最多はインド 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は7月1日、2023年度の進捗報告書を公表した。SBTiから目標承認された企業の国別数で日本が2年連続で首位となった。また伸び率ではインド企業が6.2倍で最多だった。 2023年にSBTi承...
製造業 【アメリカ】政府、GMの2012-2018車種で過剰CO2排出認定。約240億円課徴金 米環境保護庁（EPA）は7月3日、GMの過去販売車両が当初報告より多くの二酸化炭素を排出していたことが判明したと発表した。それに伴い、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）も同日、同社に1億4,580万米ドル（約240億円）の課徴金支払い...
金融 【国際】FfB、自然目標設定フレームワーク第2版発行。運用会社とアセットオーナー向け 生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は7月3日、運用会社とアセットオーナー向けに、自然関連の目標設定フレームワークの第2版を発行した。対象アセットクラスは上場株式と社債。2023年11月に発行のベータ版を初版とし、初改...
エネルギー・資源 【アフリカ】IRENAの途上国再エネ促進プロジェクトにAfrica50加盟。累計金額6730億円へ 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月25日、IRENAが運営する発展途上国でのエネルギー移行促進マルチステークホルダー型気候変動ファイナンスプラットフォーム「Energy Transition Accelerator Financing（ETAF）」に、Africa5...
エネルギー・資源 【国際】世界経済フォーラム、2024年エネルギー転換指数発表。日本26位。教育と人材に課題 世界経済フォーラム（WEF）は6月19日、世界各国のエネルギー転換状況を評価したランキング「エネルギー転換指数（ETI）」の2024年版の結果を発表した。首位はスウェーデン。日本120カ国中で26位、G7の中では5番目の順位と昨年より順...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略技術カタログVer.4.0公表。大学や企業の技術も紹介 農林水産省は6月21日、「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献する2030年までに利用可能な技術をまとめた「技術カタログ」のVer.4.0を公表した。 同省は2022年1月、
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