エネルギー・資源 【国際】鉱業や電力・エネルギー業界、水問題による座礁資産化リスク増大。CDP調査 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは9月1日、水分野の座礁資産問題を分析した初のレポート「High and Dry」の日本語版を公表した。英語版は、国際環境NGOプラネット・トラッカーと協働で、5月に公表されていた。レポートは、スイス...
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、デジタルガバナンス・コード改訂へ。DX認定やDX銘柄の基準も変更 経済産業省は8月31日、1月に発足した「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」の成果物として、「デジタルガバナンス・コード」を改訂すると発表した。現在パブリックコメントを募集中。それに伴い、「DX認定」の基準も改...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、伊藤レポート3.0と価値共創ガイダンス2.0発行。ようやく国際水準に追いつく 経済産業省は8月31日、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」と「価値協創ガイダンス2.0」を公表した。伊藤レポートでは2014年の1.0では、稼ぐ力にのみ焦点を当て、2017年の2.0では非財務情報も視座に加えた。今回の3.0では、よ...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILOとNIKE、途上国のアパレル労働者の労災原因克服で協働。通勤時の交通事故も対象 国際労働機関（ILO）の「ビジョン・ゼロ基金」は8月29日、NIKEと協働し、アパレル労働者の労災を削減するためのアクションを開始した。労災の原因を追及し、安全性を向上するための手法を開発する。 ビジョン・ゼロ基金は、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、バッテリー国家戦略案公表。「関連人材5.2万人の育成必要」。EV普及に躍起 経済産業省の蓄電池産業戦略検討官民協議会は8月31日、バッテリー産業政策に関する国家戦略「蓄電池産業戦略」の案を発表。リチウムバッテリーの日本企業のグローバルでの生産能力を2030年までに600GWhを目指し、2030年までに蓄電池...
エネルギー・資源 【日本】自然エネルギー財団、コーポレートPPAの最新動向整理。レポート公表 自然エネルギー財団は8月31日、日本でのコーポレートPPAの最新動向をまとめたレポート「コーポレートPPA：日本の最新動向」を公表した。再生可能エネルギーの調達手段として、日本でもコーポレートPPAが活況を呈する中、事例を交え...
トップニュース 【日本・アメリカ】トヨタ自動車、EVバッテリー生産拡大で最大7300億円投資 トヨタ自動車は8月31日、EVバッテリーの生産拡大で、日本と米国で合計最大7,300億円を投資すると発表した。2024年から2026年にかけ増産を開始する。ハイブリッド車ではなく、電気自動車（EV）向けと言明した。 地域別の内訳では、...
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」発表。便利ツール的性格。4つの要素での開示推奨 内閣官房に設置されている新しい資本主義実現会議の非財務情報可視化研究会は8月30日、「人的資本可視化指針」の最終版を発行した。6月に原案を公表していた。最終版はほぼ原案のまま。 【参考】【日本】内閣官房、「人的資本可視化...
製造業 【日本】クボタ、アクセンチュアと合弁設立。DXでサステナビリティ向上。食料・水・環境にも着目 クボタは8月30日、アクセンチュアと協働で、クボタグループの事業モデルや事業運営基盤のデジタル変革を加速する合弁会社クボタデータグラウンドを設立したと発表した。9月1日から事業開始する。食料・水・環境分野にも着目し、デジ...
食品・消費財・アパレル 【国際】ベン&ジェリーズ、トニーズ・チョコ・ロンリーの人権イニシアチブ加盟。両者でコラボ商品も オランダのチョコレート大手トニーズ・チョコ・ロンリーは8月18日、同社の児童労働・強制動労撲滅イニシアチブ「トニーズ・オープン・チェーン」に英ユニリーバ傘下のアイスクリーム大手米ベン&ジェリーズが加盟したと発表した...
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギー省、石油精製大手に輸出抑制の自主対応要請。国内備蓄確保 米ジェニファー・グランホルム・エネルギー長官は8月18日、バレロ、エクソンモービル、シェブロン等石油精製大手7社に対し、ガソリン及びディーゼル燃料の輸出抑制を要請する書簡を送付した。今夏のハリケーンシーズンのピーク時に...
政府・国際機関・NGO 【日本・アフリカ】TICAD8開催。日本政府は4.2兆円の官民投資を標榜。食料安全保障も 日本政府は8月27日と28日、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行、アフリカ連合委員会（AUC）と共同で、チュジニアの首都チュニスで第8回アフリア開発会議（TICAD8）を開催した。アフリカでの開催は2016年のケニア開催以来2回目。...
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギー省、2035年電源構成見通し発表。太陽光・風力は原発の約30倍の規模 米エネルギー省所管の国立再生可能エネルギー研究所（NREL）は8月30日、米国で2035年までにクリーンエネルギー100%を実現するための技術や社会実装ペースを分析した報告書を発表した。 同報告書は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、PFOAとPFOSの規制ルール案発表。その他PFASに関しても規制強化を示唆 米環境保護庁（EPA）は8月26日、バイデン政権の指示に基づき、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）の一種であるパーフルオロオクタン酸（PFOA）とパーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）を包括的...
エネルギー・資源 【ノルウェー】日本電産、半固体電池FREYRと合弁設立へ。蓄電発電事業向けに供給確保 日本電産は8月30日、ノルウェー半固体リチウムイオン電池メーカーFREYR BATTERYとの間でノルウェーのオスロに合弁企業を設立契約を締結したと発表した。 FREYR BATTERYは、
IT・ビジネスサービス 【東南アジア】世界気象機関、鉄砲水の早期警報システム運用を開始。ベトナム政府がハブ機能 世界気象機関（WMO）は8月10日、東南アジアでのフラッシュ・フラッド（鉄砲水）ガイダンスシステム（SeAFFGS）の運用が正式に開始したと発表した。東南アジアは熱帯モンスーン地帯に属し、鉄砲水リスクの高い地域。鉄砲水予測システ...
トップニュース 【ロシア】欧米大手、ロシア撤退の新規企業相次ぐ。エリクソン、ノキア、デル等 通信機器世界大手スウェーデンのエリクソンは8月29日、ロシア事業を今後数ヶ月で段階的に縮小し閉鎖すると発表。フィンランドのノキアも年末までに大半の事業でロシアからの事業撤退を発表した。各々のロシアでの従業員数は、エリク...
製造業 【中国】EVバッテリーリサイクル恒創睿能、シリーズBで60億円調達。高い技術力と企業連携 中国EVバッテリーリサイクル・スタートアップ恒創睿能は8月24日、シリーズBの資金調達で3億人民元（約60億円）を調達したと発表した。中国でEVバッテリーリサイクル企業が続々と登場している。 同社は2017年に深圳で創業。今回の...
商社・物流 【日本】みちのりHD、地域路線バスにEVバス218台導入。東電HDとバスEMS共同開発 経営共創基盤100%子会社のみちのりホールディングスは8月9日、傘下で栃木県を中心とした地域バス運行の関東自動車が、運行路線バス310台のうち158台を2030年3月までにEVバスに転換すると発表した。同社でのEVバスの導入は今回が初。...
製造業 【アメリカ】ホンダとLGエネルギーソリューション、EVバッテリー生産合弁会社設立へ。6100億円投資 本田技研工業と韓国バッテリー大手LGエナジーソリューションは8月29日、米国でEV用リチウムバッテリーの生産合弁会社を設立することに合意したと発表した。総投資額は44億米ドル（約6,100億円）。2023年初頭に着工し、2025年の量産...
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