政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、山火事対策ガイドラインを20年ぶりに改訂。2100年までのリスク増大に備え 国連食糧農業機関（FAO）は7月26日、各国政府向けの山火事対策ガイドラインを20年ぶりに改訂し、新たに「統合的山火事管理自主ガイドライン-原則と戦略的行動」を発表した。気候変動による山火事リスクの増大を踏まえ、最新の内容を...
エネルギー・資源 【中国】政府、環境での産業革命を本格化。共産党中央委が直接陣頭指揮へ。国民行動変容も 中国共産党中央委員会と国務院は8月11日、「経済・社会発展の全面的なグリーン移行の加速に関する意見」を発布した。グリーンで低炭素な経済・社会発展を推進することは、共産党の新たな理念と実践の重要な象徴とし、中国の資源・環...
製造業 【アメリカ】半導体検査装置KLA、SBTiから短期目標承認。製品使用での原単位目標設定 半導体検査装置世界大手米KLAは8月14日、2030年までに温室効果ガス排出量削減目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から短期目標基準での承認を得たと発表した。 同社は2022年、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、「国家暑熱戦略」発表。エネルギーや農業、不動産で対策強化。冷房奨励も 米連邦政府は8月14日、「国家暑熱戦略2024-2030」を発表した。全米で記録的な暑さが発生するようになる中、米連邦政府としての対策の方向性と各連邦政府機関が実行すべき政策をまとめた。 今回の戦略をまとめたのは、
製造業 【イギリス】政府、タタ・スチールの脱炭素移行で影響を受ける労働者の就業支援。サプライヤーも 英ウェールズ省は８月15日、タルボット港工業地帯にあるタタ・スチールのグリーンスチール移行で影響を受けるサプライヤーや労働者を支援するため、1,350万ポンド（約26億円）の補助金を決定した。ジョー・スティーブンス・ウェール...
エネルギー・資源 【インド】AIIB、仏エンジーのインドでの太陽光発電に13億円融資。ADBと折半協調融資 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は8月14日、インドの再生可能エネルギー拡大を支援するため、仏エンジーが手掛ける太陽光発電プロジェクトに最大73億インドルピー（約13億円）の融資を決定したと発表した。アジア開発銀行（ADB）と...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】米国科学・工学・医学アカデミー、地理空間テクノロジーでの環境社会正義政策遂行で提言 全米科学工学医学アカデミーは8月9日、ベゾス地球基金の支援を受け、「地域社会への投資を促進するための高度な環境ヘルス及び地理空間データとテクノロジーの活用に関する委員会」が作成した包括的報告書「環境正義のための有効な...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】WSHA、国連世界観光機関の「観光ビジネスESGフレームワーク」のテストで協力 国連世界観光機関（UNWTO）とワールド・サステナブル・ホスピタリティ・アライアンス（WSHA）は8月13日、UNWTOが策定した観光業でのESGフレームワークの導入で協働すると発表した。 今回策定したESG共通フレームワーク「観光ビジ...
建設・不動産 【アメリカ】EPA、建材の連邦政府グリーン調達で環境ラベル制度発表。まず4品目を対象 米国環境保護庁（EPA）は8月7日、インフレ抑制法を財源とし、連邦政府が管理する建材の環境ラベル制度を創設・展開する政策を発表した。温室効果ガス排出量の少ない建材に環境ラベルを付与し、連邦政府調達で優先的に購買する。 E...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブン&アイ、再エネ比率引上げで小売電力子会社設立。外部調達強化 セブン&アイ・ホールディングスは8月14日、小売電力子会社セブン＆アイ・エナジーマネジメントを設立したと発表した。再生可能エネルギー電力の調達を強化し、グループ全体の国内での再生可能エネルギー比率を、2030年度には約...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】政府、水素・水素誘導体輸入戦略を閣議決定。パイプラインと海上輸送を同時整備 ドイツ連邦内閣は7月24日、水素及び水素誘導体輸入戦略を閣議決定した。ドイツでは中長期的な水素需要に対し、国外からの輸入に依存していく必要があると判断。そのための枠組みを固めた。 同政府は2020年6月、
食品・消費財・アパレル 【日本】キリン傘下の研究所、ホップ屋内栽培技術確立。熱ストレス耐性向上アミノ酸発見 キリンホールディングス傘下の飲料未来研究所と、東京大学発スタートアップCULTAは8月9日、気候変動に適応したホップ生産に関する共同研究により、ホップの屋内栽培技術を確立したと発表した。 屋内栽培技術によって、屋外では夏...
IT・ビジネスサービス 【アフリカ】IBMとWWF、AI活用のアフリカゾウ保全支援で協働。自然価値金額換算も視野 IT世界大手米IBMと、世界自然保護基金（WWF）ドイツ支部は8月12日、絶滅の危機に瀕しているアフリカゾウのモニタリングを支援する新たなソリューションを共同開発すると発表した。 共同開発するシステムでは、
政府・国際機関・NGO 【日本】GX推進機構、金融支援業務で支援基準策定。リスク補完明確化。良質な雇用創出も 経済産業省は8月13日、GX推進法に基づき設立されたGX推進機構に関し、債務保証や出資の金融支援業務で遵守する支援基準を策定した。 GX推進機構では、
製造業 【国際】GPSNR、FSCや持続可能なバイオマス・プログラム等発足の「リスク情報アライアンス」加盟 持続可能な天然ゴムのためのグローバル・プラットフォーム（GPSNR）は8月12日、他の製品サステナビリティ認証機関が結成した「リスク情報アライアンス（RIA）」に加盟した。森林破壊デューデリジェンスを効率的に進める。 RIAは、
金融 【アメリカ】複数運用会社、CA100+から脱退。米連邦下院からの圧力受け。個別対話は継続意向 米国の複数の運用会社が、機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）から脱退した。共和党が多数派となる米連邦下院で、Climate Action 100+（CA100+）を「ウォークESGカルテル」と呼称し、加盟機...
食品・消費財・アパレル 【中国】中国遠洋漁業、WTO協定改正で巨大な操業リスク。ブルーボンド発行推奨。英NGO報告 英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは7月30日、中国漁船の遠洋漁業の環境・人権課題を整理し、金融機関と中国政府が共同で課題に取り組むべきソリューションを提示した報告書を発表した。 同報告書は、
商社・物流 【日本】伊藤忠等7社、SAF活用での「Scope3環境価値」取引スキーム構築で協働 伊藤忠商事、ENEOSホールディングス傘下のENEOS、NXホールディングス、日本航空、成田国際空港、みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズは8月2日、SAF（持続可能な航空燃料）を用いた「Scop...
建設・不動産 【日本】日本道路と清水建設、バイオ炭含有アスファルト混合物製品化。製造時GHGゼロに 日本道路と清水建設は8月2日、二酸化炭素固定効果のあるバイオ炭を添加したアスファルト混合物「バイオ炭アスコン」を共同開発・製品化したと発表した。 バイオ炭アスコンは、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、1-ブロモプロパンの使用禁止案発表。発癌性判断 米環境保護庁（EPA）は7月31日、有害物質規制法（TSCA）に基づき、1-ブロモプロパンの使用禁止案を発表した。45日間のパブリックコメント受付期間に入る。 1-ブロモプロパンは、
Skip navigation Skip navigation