【日本】政府、物流2024年問題で業界団体等の自主行動計画を公表。現場改善策が列挙

　国土交通省、農林水産省、経済産業省は12月26日、物流2024年問題への対策として、荷主企業や物流事業者が作成した物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表した。

　3省は6月、「物流革新に向けた政策パッケージ」の一環として、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定。荷主企業や物流事業者に「自主行動計画」の作成を要請していた。

　今回、作成に応じたのは103団体・企業。業界団体では、全日本トラック協会、日本貨物鉄道協会、定期航空協会、日本内航海運組合総連合会、国際フレイトフォワーダーズ協会、全国通運連盟、航空貨物運送協会、日本フランチャイズチェーン協会、大手家電流通協会、オール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、全国農業協同組合連合会（JA全農）、日本冷凍食品協会、全日本菓子協会、日本乳業協会、日本パン工業会、全国包装米飯協会、全国清涼飲料連合会、ビール酒造組合、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本繊維産業連盟、日本電機工業会等。

　企業では、アサヒビール、アサヒ飲料、キリンビール、キリンビバレッジ、サントリーホールディングス、サッポロビール、伊藤園、ブルボン、J-オイルミルズ、日清オイリオグループ、ロッテ、霧島酒造、宝酒造、JFEスチール、亀田製菓、ヤマサ醤油等が、個別に自主行動計画を提出した。

　各業界団体の計画では、基本的には、リードタイムの短縮、物流の効率化等の現場改善策が列挙されている。抜本的な改革が提示されているとは言い難い。また、Eコマース関連での自主行動計画の提出はなかった。

【参照ページ】2024年度に向けた業種・分野別物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を公表しました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所