【ノルウェー】NBIM、KDDIと住商をダイベストメント観察対象に指定。ミャンマー人権リスク

　ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は12月18日、日系2社をダイベストメント観察対象に指定した。同時に1社のダイベストメント（投資除外）を決定した。

　今回観察対象となったのは、住友商事とKDDI。両社は、ミャンマー郵電公社（MPT）と共同事業契約を結び合弁会社を設立している。MPTに対し、KDDIは技術面で、住友商事はマーケティング面でサポートしている。NBIMは、両社が、2021年のミャンマー軍政クーデターに伴い、戦争または紛争の状況下における個人の権利の重大な侵害に加担している容認しがたいリスクがあるということが理由。観察対象期間は3年。人権デューデリジェンスの実施、当該国における人権状況の評価、人権専門家との対話等の状況を見守る考え。

　同時にイスラエル・エネルギー大手デレク・グループに対し、ダイベストメントを決定した。理由は、モロッコと、サハラ・アラブ亡命政権が領有権を主張している西サハラで、モロッコとの間で石油採掘ライセンス契約を締結したというもの。NBIMは、モロッコは石油資源の法的主権を有していないとの立場を採っている。

　また、ペトロチャイナ（中国石油天然気）に関しては、2020年2月から続いていたエンゲージメント強化対象指定を解除。NBIMは2020年2月の指定から3年間の期限を設けて、腐敗防止の集中エンゲージメントを実施してきたが、リスクが十分に低減されたと判断した。

　さらにシェル及びEniに関しては、エンゲージメント強化対象指定を2年下燃調することを決定。両社の指定は2013年3月から始まり、理由はニジェールデルタでの石油開発プロジェクトの深刻な環境破壊。最後の手段としてダイベストメントのオプションも常に有していることを今回も強調した。

【参照ページ】Decisions on observation and exclusion

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所