EUの欧州データ保護会議(EDPB)は10月27日、メタ・プラットフォームズのアイルランド法人に対し、行動ターゲティング広告のための個人データ処理を禁止する法的措置を講ずることを決定した。指示を受けたアイルランドのデータ保護局(DPA)は10月31日、メタ・プラットフォームズに同決定を通知した。
今回の措置は、ノルウェーのデータ保護局(NO DPA)がEDPBに起案。メタ・アイルランドの個人データ処理禁止について、欧州経済地域(EEA)全域で効力を持つ最終的な措置をとるよう要請していた。これを受けEDPBが緊急拘束力のある措置を決定。現地法人が立地しているアイルランドの当局に決定を通知した形。最終措置内容はアイルランドのDPAが2週間以内に決める。
メタ・プラットフォームズに関しては、EDPBはすでに2022年12月、法的拘束力のある決定を下し、同社が行動ターゲティング広告のために行う個人データの処理が、EU一般データ保護規則(GDPR)に違反していると判断。アイランドのDPCが3.9億ユーロの制裁金を科していた。しかし、EDPBは、メタ・アイルランドが命令を遵守していないと判断し、今回の決定に至った。
【参考】【EU】アイルランド当局、メタにGDPR違反で550億円の罰金命令。GDPRを巡る法的論争が熾烈化(2023年1月9日)
今回の措置に対し、メタ・プラットフォームズは10月30日、フェイスブックとインスタグラムについて、欧州では広告なしの定額プランを提供することを発表している。これにより、広告収入モデルからサブスク収入へのシフトを狙う。欧州経済地域(EEA)とスイスが対象で、月額料金はウェブ版が9.99ユーロ、iOSとアンドロイド版が12.99ユーロ。11月にローンチする予定。
【参照ページ】EDPB Urgent Binding Decision on processing of personal data for behavioural advertising by Meta
【参照ページ】Facebook and Instagram to Offer Subscription for No Ads in Europe
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