【中南米】33ヶ国政府、中南米気候タクソノミー共通枠組み制定。EUが活動資金拠出

　ラテンアメリカ・カリブ海地域環境相フォーラムは7月、中南米での気候変動タクソノミーに関し、「ラテンアメリカ・カリブ海地域のためのサステナブルファイナンス・タクソノミーのための共通フレームワーク」を発行した。各国で進められているタクソノミーの相互運用性を確保した。

　同フォーラムは、国連環境計画（UNEP）のもとで1982年に設置された国際機関で、現在33カ国が加盟している。今回策定の共通フレームワークは、ラテンアメリカ・カリブ海地域環境相フォーラムに省庁間技術委員会として設置された作業部会が策定した。

　作業部会の構成メンバーは、同フォーラムの他、国連環境計画金融イニシアテチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、国際金融公社（IFC）、米州開発銀行（IDB）、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、ラテンアメリカ・カリブ海地域経済委員会（ECLAC）、ラテンアメリカ開発銀行（CAF）、国連食糧農業機関（FAO）、欧州委員会。活動資金は、EUの「EUROCLIMA+プログラム」が拠出した。

　同タクソノミー共通フレームワークは、中南米地域のタクソノミーではなく、タクソノミーの共通枠組みを定めたもの。また、重要性の高いセクターに絞り、気候変動緩和・適応のみを焦点に当てた。中南米ではすでにコロンビアがタクソノミーを公式策定している。

　今回の大きな特徴は、2050年までにカーボンニュートラル化できない石炭火力発電の新設や、ハイブリッド車を含めた内燃機関自動車は、タクソノミーに含めない方針を掲げたこと。一方、既存の発電所等に関しては、適切な移行計画（トランジション計画）を策定し段階的に廃止することを掲げることや、タクソノミー適合性のある代替品に代替することを掲げることが重要とした。

　他に、建設、エネルギー、製造業、農林業・土地利用、輸送、水、廃棄物、ICT、資源採掘、気候変動適応について、タクソノミー検討で使用すべき指標も定めた。但し、閾値については定めていない。

【参照ページ】Common Framework for Sustainable Finance Taxonomies for Latin America and the Caribbean

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所