【EU】欧州委、オンライン航空券仲介大手3社と合意。フライトキャンセルは最長14日以内に返金

　欧州委員会とEU加盟国の消費者当局CPCネットワークは6月27日、オンライン航空券仲介大手3社との間で、航空会社によるフライトキャンセル時の乗客への払い戻しを14日以内に実施することで合意した。消費者保護協力規則に基づく措置。

　今回コミットした3社は、eDreams、Opodo、Go Voyages、Travellink、Liligo等を運営するeDreams ODIGEO、Mytrip、GotoGate、Flybillet、Flightnetwork、Supersavetravel、seat24、Travelstart等を運営するEtraveliグループ、Kiwi.comの3社。当初はOtravoも対象だったが、Otravoは2022年12月に事業停止している。

　EUでは2021年、航空会社16社との対話の結果、航空会社がフライトキャンセルした場合、乗客に7日以内に払い戻すことがルール化された。一方、オンライン航空券仲介事業者を通して購入した場合のルールが不明瞭だった。

　今回の対話の結果、オンライン航空券仲介事業者は、航空会社から払い戻しを受けた日から7日以内に乗客に返金することをルール化。これにより、乗客は最長でも14日以内に払い戻しを受けられるようになる。また、乗客がオンライン航空券仲介事業者に問い合わせしやすくなるよう、各社のウェブサイトのサポート欄または「お問い合わせ」欄に、電話番号とEメールアドレスが記載することも決まった。合意内容は6月30日までの導入することも決まった。

　CPCネットワークは、今後も合意事項の遵守のモニタリングを継続する。

　今回の事案は、スウェーデン消費者庁の主導の下、CPCネットワークが2022年6月に行動開始。当時、新型コロナウイルス・パンデミックでのフライトキャンセルでの払い戻しが遅いことが問題視された。これは、COVID-19便の早期欠航の影響を受けた消費者の払い戻し条件が依然として厳しいことに鑑みたものであった。

【参照ページ】Consumer protection: major online travel agencies commit to refund within 14 days for cancelled flights

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所