【国際】IEA、クリーンエネルギー生産能力の将来見通し。風力、ヒートポンプ、水電解槽が不足

　国際エネルギー機関（IEA）は5月19日、クリーンエネルギーの発電設備容量の将来見通しを示した報告書を発表した。2030年には太陽光発電は60%、バッテリーは25%、水電解槽は20%増加する見込み。

　今回の発表は、太陽光発電、風力発電、バッテリー、ヒートポンプ、水電解槽の生産プロジェクトの動向をまとめたもの。2023年5月のG7広島サミットに向けて同報告書が作成された。

　同報告書では、これまでに発表された全プロジェクトが建設された場合、太陽光発電の製造能力は、IEAの「2050年ネットゼロ・エミッション・シナリオ（NZEシナリオ）」で必要とされる水準を大きく超えると予測。バッテリーの生産能力も2030年に必要な水準を満たすとした。

　しかし、風力、ヒートポンプ、水電解槽はNZEシナリオが必要とする水準に対しては依然として不足している。また、5つの技術に関する発表されたプロジェクトがすべて実行されるとは限らず、最終的な投資も未決定であることに留意が必要だと報告した。

　クリーンエネルギー技術の生産能力は、中国を含む上位3つの市場が世界シェアの80%から90%を占めると予測。すべての国が新しいエネルギー経済の経済的利益を享受できるようにするために、効果的な国際協力と多様化が必要とした。

　多数の生産プロジェクトが発表された要因として、米国のインフレ抑制法、EUのネットゼロ産業法、日本、中国、インド等の各国の大きな政策発表を挙げた。さらなる発展に向けてG7に対して６つの提言をまとめた。具体的には、「世界全体のサプライチェーンを見直しボトルネックの特定を行うこと」「G7内外の戦略的パートナーシップの構築」「リスク低減のための新興市場及び発展途上国への投資の加速」「情報共有プラットフォームの開発」「ベストプラクティスを含むナレッジの共有」「資源効率を高めるための戦略推進」。

　また、IEAはクリーンエネルギー技術に加え、重要鉱物の安全保障問題は多くの国にとって重要であり国際協力が必要不可欠だとした。そのため、IEAは9月28日に世界のクリーンエネルギー移行に重要な原材料の持続可能な責任ある供給を促進するための方策に焦点を当てた重要鉱物・クリーンエネルギーサミットを初めて開催する予定。

【参照ページ】Manufacturing plans for key clean energy technologies are expanding rapidly as investment momentum builds

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所