【日本】国交省、空港業務の人員不足対策で中間とりまとめ。抜本的改革なるか

　国土交通省は6月9日、航空機の運航に不可欠なグランドハンドリングや保安検査等の空港業務の持続的な発展に向け、「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」中間とりまとめ結果を発表した。

　同検討会は、新型コロナウイルス・パンデミックからの回復により、空港利用者数が大幅に元に戻ってきているものの、空港業務の人員不足という課題が露呈したことが背景にある。空港業務での人員不足は、パンデミック前から発生していた課題だったが、パンデミックでの経営苦境により、業界での雇用が不人気となり、採用が思うように進んでいない。

　今回の中間とりまとめでは、業務受託料の引上げも含めた賃上げ、特定技能制度を活用した外国人労働者の確保、女性が働きやすい職場環境の実現、地方自治体による支援を空港誘致から空港業務運営にまで拡大、専門学校等での人材育成等を挙げた。

　また、今回の中間とりまとめでは、空港業務の生産性向上に資するDXや、カーボンニュートラル化等の取組も一層加速化させなければいけないと言及しつつも、対策としては「更なる支援措置等の検討」と述べるにとどまった。

　抜本的な改革に踏み込まなければ、政府や地方自治体からの補助金増にとどまりそうだ。受託料引上げも、空港の価値向上まで実現できなければ、国際競争力の低下につながる。

【参照ページ】「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」中間とりまとめを公表

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