【アジア・オセアニア】GFANZ、アジア太平洋での石炭火力の段階廃止でガイダンス案発表。パブコメ募集

　GFANZのAPACネットワークは6月4日、アジア太平洋地域での石炭火力発電の早期かつ段階的な廃止に向けた自主的ガイダンス案を発表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は8月4日。

　GFANZは2022年6月、金融機関向けに、二酸化炭素の高排出セクター関連のアセットを段階的に廃止していく手法についてのガイダンス「Managed Phaseout of High-Emitting Assets」を発行。今回の自主的ガイダンス案は、同ガイダンスに沿い、アジア太平洋地域で石炭火力発電所を段階的に廃止していくフレームワークを提示した。

　今回のガイダンスでは、石炭火力発電の電力量は世界的には2022年にピークアウトしている可能性が高いものの、アジアではエネルギー需要の増加により、さらに数年は増加が続くとの予測を披露。その上で、エネルギーの安定供給を確保しながら、石炭火力発電から再生可能エネルギーに移行していくためには、送電網インフラや蓄電も必要となるため、官民が協働し、資金供給していくことが肝要とした。

　アジア太平洋地域での移行に関しては、ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス（BNEF）のシナリオに言及し、発展途上国を含め、石炭火力発電の大幅な低減を提示。また同文書には、日本の官民が推し進めるアンモニア混焼については言及がない。

　同ガイダンスの策定は、DBSとHSBCが共同で主導。他に、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、日本生命保険、第一生命保険、スタンダードチャータード、CIMB、フィデリティ・インターナショナル、BNPパリバ・アセット・マネジメント、アリアンツ・グローバル・インベスターズ、Robecoが参画した。

【参照ページ】GFANZ’s APAC Network Opens Consultation for Managed Phaseout of Coal in Asia-Pacific

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所