【国際】BNPパリバ、新規油田・ガス田開発特化のファイナンス全面停止。ファイナンス方針詳細化

　金融世界大手仏BNPパリバは5月11日、新規油田・ガス田の開発に特化したファイナンスを全面禁止する新方針を発表した。同社は1月、石油採掘・生産への融資残高を2030年までに10億ユーロ以下にまで削減する方針を公表済み。今回の発表は、その方針を詳細化したもの。

【参考】【国際】BNPパリバ、石油生産融資残高を2030年までに80%以上削減。ガスも30%以上減（2023年1月29日）

　同社は今回、2030年までに石油採掘・生産へのファイナンス残高を80%削減する手法として、プロジェクトファイナンス、確認埋蔵量担保融資（RBL）、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）を含む新規油田開発に特化したファイナンスの停止、事業を多角化していない石油開発・生産企業に対する石油生産支援を目的としたファイナンスの段階的廃止、一般企業向け設備のうち、石油開発・生産に割り当てられる比率の削減を挙げた。ガス開発では、新鉱区の開発に特化したファイナンスを全て禁止する。

　化石燃料からの脱却の支援は、同社の戦略的優先事項の1つ。低炭素エネルギー向けへの転換を加速させ、400億ユーロ（約6兆円）にまで引き上げることを目標として掲げており、2022年末時点で、同社のエネルギー業界への融資総額のうち、低炭素エネルギーが占める割合は約60%に達している。

　また同社は2022年の気候レポートで、鉄鋼、アルミニウム、セメントの3業界に対し、国際エネルギー機関（IEA）の「2050年ネットゼロ・エミッション・シナリオ（NZEシナリオ）」に即した2030年までの目標も設定済み。各々の排出原単位を、鉄鋼では2022年比25%削減、アルミニウムでは2022年比10%削減、セメントでは2021年比24%削減する。

　同社はその他、重点3分野での順調な進捗を報告。石油・ガス業界では、2025年までに石油・ガス開発および生産に対する融資を12%削減する目標に対し、2022年末時点で2020年比で12%削減を達成。排出原単位ベースでも2025年までに61gCO2e/MJ未満目標に対し、2022年末時点で67gCO2e/MJを達成した。

　電力業界では、2025年までに再生可能エネルギーへのファイナンスを66%以上、石炭火力発電を5%未満にする目標に対し、2022年末時点で各々60％と5%に達した。さらに自動車業界では、電気自動車（EV）へのファイナンスを2025年までに25%以上の目標に対し、2022年末時点で14%を達成。排出原単位でも2025年までに2025年までに137gCO2/km（WLTP）未満の目標に対し、2022年末時点で167gCO2/km（WLTP）となった。

【参照ページ】BNP Paribas details and strengthens its energy transition ambitions

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所