【国際】NZAOA、運用会社エンゲージメント原則発行。G7財相には国際開発金融改革要請

　2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は4月4日、委託先運用会社へのエンゲージメント原則をまとめたディスカッション・ペーパーを発行した。ベストプラクティスを整理した。

　今回の原則は、「ガバナンス」「整合性」「スチュワードシップ実践」「透明性」の分野に関する4つの原則で構成している。いずれもアセットオーナーが運用会社に対して行うエンゲージメントを、アセットオーナーが掲げるコミットメントと整合させることを要求。それらをガバナンスで監督した上で、十分な情報開示を行うことを求めた。

• ガバナンス：運用会社は、気候方針エンゲージメント戦略を記載したガバナンス枠組みを公表する。その中で、直接・間接的な気候方針エンゲージメントや関連のスチュワードシップ実践に関する監視メカニズムの仕組みを示す。
• 整合性：運用会社は、直接的・間接的な気候方針エンゲージメントを、表明した気候変動コミットメントと整合させる。
• スチュワードシップ実践：運用会社は、気候方針エンゲージメントに関連するスチュワードシップ実践を、表明された気候変動コミットメントと整合させる。
• 透明性：運用会社は、気候方針エンゲージメントの方針や実践との整合性に関する十分な情報開示を行う。

　またNZAOAは今回、世界規模での公正な移行（ジャスト・トランジション）を進めるため、多国間開発銀行（MDB）と開発金融機関（DFI）に対し資金ギャップを埋める先導役を果たすよう要請。3つの具体的な提言を行った。

　まず、野心的な目標設定と明確な重要業績評価指標（KPI）を通じ、民間資金動員を中核的なテーマとするインセンティブ構造の確保。そして、保証の提供を強化しつつ、リスクマネーが大きな付加価値を生み出すような設計を求めた。また、官民双方でのキャパシティビルディングを促した。

　MDBとDFIでは、国際通貨基金（IMF）・世界銀行の春季会合が4月10日から16日まで開催される。今回の声明は、春季総会に先立ち、G7財務大臣に対し、MDB及びDFIの改革を求める狙いが在る。

【参照ページ】Net-Zero Asset Owner Alliance outlines four key principles for evaluating asset managers’ climate policy engagement
【参照ページ】The Net-Zero Asset Owner Alliance urges G7 Finance Ministers to join its call for MDB and DFI reform

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所