IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は3月31日、国際サステナビリティ開示基準の原案を発表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は7月29日。
今回発表したのは、サステナビリティ関連財務情報開示の一般原則と気候関連開示の2つの原案。特に、気候関連開示では気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)をベースとし、サステナビリティ関連財務情報開示ではSASBスタンダードの原則を前提とする考えを明らかにした。
その結果、ISSBのサステナビリティ開示基準では、SASBスタンダードの原則に基づき、マテリアリティの定義を「財務マテリアリティ」とするシングルマテリアリティを採用。企業価値の観点からマテリアリティを定義するとした。また、「ISSBの提案は、気候変動開示基準審議会(CDSB)、国際会計基準審議会(IASB)、バリューレポーティング財団、TCFD、世界経済フォーラム(WEF)の活動を基礎とすると明言。ダブルマテリアイティを主張してきたGRIの考え方は外される形となった。
またSASBスタンダードと同様に、業界毎のマテリアリティ設定と開示指標を定めていく考えも表明した。
今後の流れは、パブリックコメントの募集後、2022年後半にフィードバックを回答。年末までに基準を固め、最終的なパブリックコメントにかける予定。
ISSBの開示フレームワークに関し、経済産業省の非財務情報の開示指針研究会は3月25日、IFRS財団が2021年11月に公表したISSBプロトタイプに対する検討として、基礎的な見解をとりまとめていた。そこでは、マテリアリティや開示指標に関しては、発行体自身の柔軟な判断に委ね、細部は定めない原則主義的なフレームワークを求めていた。しかし、そこからわずか6日後に発表されたフレームワーク案は、同研究会の望む姿とはなっていない。
【参照ページ】ISSB delivers proposals that create comprehensive global baseline of sustainability disclosures
【参照ページ】ISSB communicates plans to build on SASB’s industry-based Standards and leverage SASB’s industry-based approach to standards development
【参照ページ】IFRS財団が公表したISSBプロトタイプに対する基礎的見解
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