【アメリカ】政府、ジェンダー賃金平等で公共調達活用。契約企業に新たに情報開示義務化

　米大統領府（ホワイトハウス）は3月15日、ジェンダー賃金平等に向けた政府施策を発表した。連邦政府の公共調達の影響力を活用し、企業のジェンダー平等を促進する。バイデン大統領は一連の大統領令に署名した。

　グローバルでは、賃金平等の関心を集めるため、完全平等との差分を1年の日数で表現し、「イコール・ペイ・デー」を設定している。2022年は世界的に3月15日がイコール・ペイ・デーだった。

　米国では、2022年時点で男性1米ドルに対し、女性は83セントという賃金格差が存在している。さらに人種の格差要因もあり、特に非白人女性の賃金格差は大きい。

　今回の発表では、まず、連邦政府の職員の賃金格差を是正するため、人事管理局が、連邦職員の雇用と給与設定プロセスにおいて、過去の給与水準を参照する慣行を是正する規則案を発表する。

　さらに、連邦政府の契約企業での賃金格差を是正するため、連邦調達規則審議会に対し、契約事業者が人材採用をする際に、求職者や従業員の既存または過去の報酬に関する情報の提供を求め、また過去の水準を考慮することを制限または禁止し、給与の公平性と透明性の強化を検討するよう指示した。労働省からも、契約事業者に年次での情報開示を要求する。
　
【参照ページ】FACT SHEET: Biden Harris Administration Announces Commitments to Advance Pay Equity and Support Women’s Economic Security

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所