証券監督者国際機構(IOSCO)は11月23日、ESG評価機関やESGデータプロバイダーに関する勧告を採択した。特に、各国の証券監督当局に対し、ESG評価機関やESGデータプロバイダーの動きに関心を払うよう促した。
今回IOSCOは、ESGの重要性が高まり、資本市場がデータ不足に悩む中、ESG評価機関が重要な役割を果たしていることを高く評価。一方で、ESG評価機関やデータプロバイダーに対しては、情報の透明性、データの信頼性、利益相反、ESG評価機関とデータプロバイダーの相互対話、ESG評価機関と発行体の相互対話で課題があると指摘。これらの課題に、金融監督当局も関心を払い、健全な市場形成を進めるべきと勧告した。
今回の勧告では、各国の証券監督当局に対し、ESG評価機関やESGデータプロバイダーの事業慣行や影響力、課題に注視するよう促しつつ、ESG評価機関やESGデータプロバイダーに対しても、透明性や品質を向上させるためのプロセスを設計し開示することを促した。
さらにESG評価機関やESGデータプロバイダーに対し、政治や経済からの干渉を排除し、利益相反を防ぐための明確な方針や手続を整備することも促した。また、利益相反のおそれがある場合は、開示すべきとした。一方で、入手した非公開情報の保護のための方針等も整備すべきとした。
加えて、ESG評価機関やESGデータプロバイダーを活用する市場関係者に対しても、活用する場合のデューデリジェンスやレビューを行うための内部プロセスを整備し、活用しているデータがどのように作成されたかを把握すべきとした。
発行体に対しても、ESG情報開示を積極化し、ESG評価機関やESGデータプロバイダーが情報収集をしやすいようにすべきと促した。
【参照ページ】IOSCO calls for oversight of ESG Ratings and Data Product Providers
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