【イギリス】政府、コロナ禍での賃料負債で家主の減免協議義務化へ。仲裁制度整備も

　英レベルアップ・住宅・コミュニティ省は11月9日、新型コロナウイルス・パンデミックでの商業用賃料の未払問題対策解消として、新たな法案と行動規範を発表した。テナントの財務負担を減らす。法案「商業賃貸（コロナウイルス）法案」は同日、国会に提出された。

　今回発表した行動規範では、家主は、賃料を全額支払うことができないテナントに対し、家賃の一部免除や全額免除に関する交渉を行うことが規定されている。狙いは、コロナ禍で休業や負債増を余儀なくされた企業の債務負荷を下げることにある。すでに借家権喪失からの保護は、2020年のコロナウイルス法でも導入されている。そのため、未払い状況でも借家権喪失が回避されている。

　また、政府は11月10日から、商業テナントに対し、コロナ禍で発生した家賃滞納訴訟での郡裁判所の判決（CCJ）、高等裁判所の判決（HCJ）、破産申立等の債務請求から保護する。

　さらに新法案では、家主とテナントが合意に達しない場合に適用する、法的拘束力のある仲裁制度も確立する。2022年3月25日の施行を目指す。対象は、ロックダウンで休業を命じられた飲食店やジム等の特定の事業所のコロナ禍に限定した賃料負債。適用はイングランドとウェールズ。

【参照ページ】New laws and code to resolve remaining COVID-19 commercial rent debts

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