アルコール飲料企業の国際業界団体「責任ある飲酒国際同盟(IARD)」は5月26日、オンラインでのアルコール飲料販売に関するグローバル基準を発表した。今回発表の基準は、未成年飲酒や有害な飲酒防止が目的。
同基準を策定したのは、IARD加盟のアルコール飲料製造12社とeコマース・小売14社。IARDの加盟企業は、アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)、バカルディ、ビームサントリー、ブラウン・フォーマン、カールスバーグ、ディアジオ、ハイネケン、モルソン・クアーズ、ペルノ・リカール、ウィリアム・グラント&サンズ。日本企業では、アサヒグループホールディングスとキリンホールディングスが加盟している。小売では、Uber Eats、コールズ・リカー、コーナーショップ、メルカドリブレ、グラブ、京東商城(JD.com)、Drizly、Glovo、Hipbar、Minibar Delivery、Endeavour leverages、Jumia、Retail Drinks Australia、ReserveBar等が加盟している。
世界でのアルコール飲料販売数は2020年、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で6%減少。eコマースへのシフトが加速し、オンライン販売数が33%上昇したという。オンライン販売が増加する中、サプライチェーン全体での有害な飲酒を防ぐため、グローバル基準では5つの防止策を講じる。
- 未成年者のアルコール飲料購入防止のためのセーフガードおよびセキュリティの改善
- 酩酊状態の人や未成年、法律上禁止された場所でのアルコール飲料の供給を防止するメカニズムの導入
- 運転手の飲酒防止のための情報や教育機会、ツールの提供
- 消費者情報と管理の強化
- 各国の規制に準じたオンラインでのアルコール販売の行動規範を作成するためのインプットとして、グローバル基準の促進
【参照ページ】GLOBAL STANDARDS FOR ONLINE ALCOHOL SALE AND DELIVERY
【参照ページ】Carlsberg Group supports IARD global standards for online sale and delivery of alcohol as e-commerce booms during pandemic
【画像】Carlsberg
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