【アメリカ】風力発電開発大手8社、連合体OWC発足。カリフォルニア州政府に10GW導入目標設定要請

　風力発電関連大手8社は10月1日、米カリフォルニア州で洋上風力発電導入を推進する連合体「Offshore Wind California（OWC）」を発足した。カリフォルニア州政府に対し洋上風力発電の政策アドボカシーを実施するとともに、電力需要家に対しても洋上風力の重要性や需要喚起を図る。

　OWCに参画した企業は、ノルウェー・エネルギー大手エクイノール、デンマーク・エネルギー大手オーステッド、ノルウェー・エンジニアリング大手アケル・ソリューションズ、米風力発電建設大手Magellan Wind、米風力発電建設大手Principle Power、アイルランド風力発電建設大手Mainstream Renewable Power、カナダ風力発電建設大手Northland Power、米再生可能エネルギーシンクタンクPacific Ocean Energy Trust（POET）の8社。

　米国では、陸上風力発電の開発が大規模に進んできた一方、洋上風力発電は政府規制整備が遅れたこともあり、ほとんど建設されてこなかった。しかし現在、西海岸と東海岸の双方で修正府から洋上風力発電の開発意欲が相次いで表明されており、西海岸だけでも検討中の設備容量は22GWを超える。サプライチェーン全体での投資見込額は2030年までに700億米ドル（約7.5兆円）となる。

　OWCは、カリフォルニア州で洋上風力導入を進めるためには、州政府が野心的な目標を設定があると認識。州政府に対し、2040年までに設備容量を10GW以上導入するという目標を設定し、2045年までに再生可能エネルギー100%とするよう州政府がコミットするよう働きかけていく。

　米エネルギー省直属の研究所「国立再生可能エネルギー研究所（NREL）」によると、カリフォルニア州の洋上風力発電ポテンシャルは112GW。その中には、連邦政府管理の海域3ヶ所での8.4GWのポテンシャルも含む。水深がすぐに深くなる太平洋側での洋上風力発電建設には、浮体式洋上風力発電の導入が必要となるが、世界的に商業活用が利用なものが開発されてきているとしている。NRELは、カリフォルニア州では、洋上風力発電が10GW進む毎に、18,000人の雇用創出効果があり、2050年までのGDP貢献は200億米ドルと見立てている。

【参照ページ】Industry Leaders Join Forces to Kickstart California's Offshore Wind Sector, Urge 10 GW Goal to Generate Jobs, Green Growth & 100% Renewable Power for State
【機関サイト】OWC

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所