【国際】OECD、生物多様性保護に向けたビジネス・金融のあり方提示。IPBES報告書を踏まえ

　経済協力開発機構（OCED）は、5月5日から6日にフランス・メッスで開催されたG7環境大臣会合の場で、生物多様性を保護するためのビジネスや金融のあり方についてまとめた報告書「Biodiversity: Finance and the Economic and Business Case for Action」を発表した。G7諸国や他の国が重視すべき10の優先分野も披露した。

　生物多様性の分野では、世界132カ国参加の「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」が5月6日に発行した報告書の中で、今後数十年間で約100万の種が絶滅危惧されるという警告し、経済やビジネスのあり方に抜本的変革が必要と訴えた。今回のOECDの報告書も、それにそった内容となっている。

【参考】【国際】人間活動により動植物100万種が絶滅危機リスク。気候変動も原因。国際機関IPBES報告（2019年5月14日）

　今回の報告書でも、1997年から2011年までに土地利用変化により失われた生態系サービスは、年間4兆から20兆米ドルに相当すると発表。さらに土地劣化のものでも6兆から11兆米ドルの損失があるとした。

　それを受け、OECDは、各国政府、企業、NGO、個人等が早急に対策を打つ必要があると要求した。とりわけ10の優先分野として、2020年後に向け具体的な指標と目標の設定、企業のコミットメント、生物多様性を保護するための一貫性のある政策調整、経済インセンティブの付与、官民双方のファイナンスでの生物多様性考慮、ファイナンスにおける生物多様性観点の報告、マルチステークホルダー型の諮問会議の設置、社会が依存する生物多様性の測定等を求めた。

【参照ページ】Biodiversity: Finance and the Economic and Business Case for Action

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