【国際】議決権行使助言会社自主規制機関BPPG、現行業界原則BPPへの意見募集開始

　議決権行使助言会社の自主的規制機関Best Practice Principles for Shareholder Voting Research Group（BPPG）は10月11日、「Best Practice Principles for Shareholder Voting Research（BPP）」の実施状況と見直しの必要性を判断するため、幅広い関係者からフィードバックを受け付けると発表した。締切は今年12月15日。

　議決権行使助言会社は、株主総会議案を精査し機関投資家向けに意思決定を助ける情報を提供しているサービス機関。機関投資家の分析コストを低下させるのに役立っているが、機関投資家の判断を画一化させたり、同時に上場企業に対しコンサルティングを行うこともあることから利益相反を生むと批判されることもある。そこで、欧州証券市場監督庁（ESMA）は2011年から議決権行使助言会社のあり方に関する研究を開始し、2013年2月19日に議決権行使助言会社の問題点を指摘するレポートを発表。同時に同業界に対し、自主規制の制定を促した。それを受け、業界大手が2014年にBBPGを結成し、自主規制原則BPPを制定した。

　BPPGの現在の署名機関は、米グラス・ルイス（Glass Lewis）、米ISS（Institutional Shareholder Services）、英Manifest Information Services、英PIRC、仏Proxinvestの5社。全署名機関が運営委員会の委員にもなっている。以前は独IVOXも署名していたが、米グラス・ルイスが2015年6月に買収した。

　BPPは、3つの原則で構成。またそれぞれについて詳細ガイダンスも定められている。BPPの遵守は、スチュワードシップ・コードと同様、「Comply or Expalin」原則が採用されている。

1. 署名機関は、顧客と合意内容に合致するサービスを提供し、その調査手法と、場合に応じて社内の議決権行使方針を公表すべきである
2. 署名機関は、サービス提供に伴う発生する顕在的または潜在的な利益相反に対応する詳細な手続が記述された利益管理方針を策定し公表すべきである
3. 署名機関は、発行体、株主提案者、他のステークホルダー、メディア、公的機関とのコミュニケーション方針を策定し公表すべきである

　議決権行使助言業に対しては、EUが今年3月14日、「株主の権利指令」を制定し、議決権行使助言会社も、助言を行うに際し活用した情報の情報源や分析手法を公開する義務を負うことになった。同指令は2019年に発効する。そのため、今回フィードバックでは、現行BPPと同指令との整合性に関する意見も募る。

【参考】【EU】 欧州議会、「SAY ON PAY」や株主エンゲージメントを法制化するEU指令を可決。EU理事会での審議へ（2017/03/30）

【参照ページ】Press Release: Shareholder Voting Analysts Consult on Global Principles
【ガイドライン】Best Practice Principles for Providers of Shareholder Voting Research & Analysis

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所