【国際】気候変動に脆弱な途上国で構成のCVF、再生可能エネルギー100%目標を共同表明

　気候変動から受ける影響の大きい43ヶ国で構成する気候脆弱性フォーラム（CVF）は11月18日、構成国の自国でエネルギー量に占める再生可能エネルギー割合を100%にしていく共同声明「マラケシュ・コミュニケ」を発表した。CVFは2009年のCOP15コペンハーゲン会議で、インド洋島嶼国のモルジブが立ち上げたを表明し、バングラデシュ、ブータン、ネパール、ベトナム、ガーナ、ケニア、タンザニア、ルワンダ、キリバス、バルバドスを含めた11ヶ国が初期構成国となってスタートした。その後加盟国が増え、COP21パリ会議の前後ではさらに急増。現在の構成国は、上記に加え、カンボジア、モンゴル、スリランカ、イエメン、チュニジア、スーダン、南スーダン、コンゴ民主共和国、セネガル、ニジェール、モロッコ、ブルキナファソ、フィジー、パラオ、パプアニューギニア、バヌアツ、コモロ、マラウィ、マーシャル諸島、グアテマラ、グレナダ、ドミニカ、ハイチの43ヶ国。

　CVFの構成国は、水位上昇によって影響を受けるなど、気候変動で大きなリスクを背負う発展途上国が多い。構成国は、COP21パリ会議でも2℃目標よりさらに高い目標である1.5℃目標を掲げており、2℃目標の達成でも十分ではないという見解を持っている。今回CVF構成国は、再生可能エネルギー割合100%とカーボン・ニュートラルを目指すとともに、2020年までに国の温室効果ガス排出量削減目標を見直し、さらに削減に向けた活動を進めていくことを宣言した。また、構成国ではない世界の他国に対して、同様に削減に向けた取組を加速するよう要請し、先進国に対しては発展途上国の取組を支援するよう求めた。

　CVFはまた共同声明の中で、先進国がCOP21パリ会議の場で宣言した発展途上国への毎年1,000億米ドルの資金援助についても再度念押しした。これに対し、EUは毎年1,000億米ドル資金援助に対し貢献していくことを誓った。一方米国は、パリ会議の場で、グリーン気候基金に毎年30億米ドルの資金拠出することを表明していたが、現在までに5億米ドルしか拠出されていない。CVF構成国からは、トランプ次期政権が気候変動への資金協力を停止すると話していることへの警戒感が出ている。

【機関サイト】CVF
【共同声明】THE MARRAKECH COMMUNIQUE
【参考ページ】World's poorest countries to aim for 100% green energy

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