【中国】国家憲法日に合わせ、憲法精神と法治国家体制の普及イベント実施

　中国共産党は国家憲法日であり全国法制宣伝日にあたる12月4日の前後期間を通じて、憲法精神を醸成するイベントを実施した。イベントは11月下旬から12月中旬まで行われる。特に今年は習近平総書記が憲法や法治国家体制の強化に重点を置いていることから、熱が入っている。

　イベントに当たり、共産党中央宣伝部と司法部、全国普法弁公室は11月19日、共同で「国家憲法日と全国法制宣伝日の宣伝活動に関する通知」を発表し、共産党第18期党大会、第18期第3回、第4回、第5回中央委員会全体会議および習近平総書記の重要演説の精神を徹底するための活動内容を示した。とりわけ、「革新、調和、緑化、開放、共有発展」の5大テーマが掲げられた。通知の中では、今年のイベントの広報ポイントとして3点挙げている。1つ目は憲法を広めること。中国は憲法のもとでの統治国家であり、国家体制、政治体制、公民の基本的権利と義務などの基本的な内容は基本的制度として憲法によって確立されているということを、人々に広く浸透するように推進する。

　２つ目は党の第18期第5回中央委員会全体会議の精神を広めること。全体会議の重大な意義と習近平総書記の重要演説における精神を広め、来年から始まる「第13次5カ年計画」の時期に多くの幹部の考え方と行動を統一させていく。

　3つ目は中国特有の社会主義法体系についての知見を広めること。憲法及び関連法、民商法、刑法、行政法、社会法、訴訟非訴訟手続法などの法規の関する認知を広め、人々の生活の保障と改善を促進して、社会の調和と安定を維持していく。社会主義の法治精神の考え方である、憲法と法律のもとであらゆる人は平等で、権力は法に基づき規定・行使され、人権などの法治観念と法律の原則は尊重し保証されるということを広めていく。

　2016年から始まる第13次5ヵ年計画は習近平総書記が2012年に総書記に就任してからの初めての新たな5ヵ年計画となる。そのため、ここ数ヶ月は計画の策定に向けて国家や党の関連機関が慌ただしさを見せている。地球環境や経済に大きな影響を与える中国の次なる一手に注目が集まる。

【参照ニュース】中宣部 司法部 全国普法办关于开展国家宪法日暨全国法制宣传日系列宣传活动的通知

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