【国際】バイデン大統領、エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム開催。日本含む11ヶ国・地域

　米ジョー・バイデン大統領は9月17日、エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）を開催した。参加したのは、米国、EU、イタリア、英国、日本、韓国、インドネシア、バングラデシュ、オーストラリア、メキシコ、アルゼンチンの各国首脳。国連事務総長も出席した。また、別途、ケリー大統領特使が議長を務め、中国、ドイツ、インド、ロシアとの間で閣僚級会合も開催した。

　MEFでは、ブリンケン国務長官が、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の結果に言及。今後数十年の間に緊急かつ強化された行動がなければ、はるかに深刻な結果を招く可能性が高いと強調した。その上でバイデン大統領は、最近の気候関連の出来事を「赤信号の点滅」と表現し、行動を起こすべき時期が「引き返せないところまで迫っている」と指摘。11月からの第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、国際合意引き上げの狼煙を上げた。

【参考】【国際】IPCC、第6次報告書のWG1報告書公表。2040年に1.5℃上昇。2100年に2m海面上昇のリスク（2021年8月10日）

　今回のMEFでは、COP26までに実施する内容、COP26後のアクションのコミット、COP26後のMEFを首脳レベルと閣僚レベルの2本立てて継続運用し2030年までの重要な議論の場として活用することを話し合った。また、「世界メタン協定」の加盟意向についても確認された。

【参考】【国際】米EU含む9ヶ国・地域、2030年までにメタン30%削減で合意。世界メタン協定（2021年9月19日）

　COP26での重要ミッションについては、 パリ協定の詳細「ルールブック」の完成、適応策や資金面での強力な成果を再確認。さらに、2020年代が決定的に重要であることを認識し、1.5℃目標を達成するための野心を強化し続けるというパリ協定締約国の共同コミットメントを反映したCOPを成功させることが重要との認識で概ね一致した。

　バイデン大統領は、2022年1月に閣僚級会合を早速開催することも表明。電力、運輸・交通、工業、建設の各分野におけるクリーンエネルギーの目標を議論する。さらに、進捗状況の確認のため、首脳会合を再び招集する考えも表明した。

【参照ページ】Meeting of the Major Economies on Energy and Climate September 17, 2021: Chair’s Summary

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