【国際】FAO、新型コロナで食糧危機の懸念。新プログラム発足し、官民連携型の支援呼びかけ

　国連食糧農業機関（FAO）は7月14日、新型コロナウイルス・パンデミックによる食糧危機の発生を防ぐため、新たなプログラム「COVID-19 Response and Recovery Programme」を発足したと発表。合計12億米ドル（約1,300億円）の資金拠出を呼びかけた。

　新型コロナウイルス・パンデミックは、健康被害だけでなく、食糧危機のリスクも高めている。世界銀行の試算では、パンデミックによる失業、所得減少、食料価格の高騰の影響で、世界1億人が極度の貧困状態に陥るリスクがあるという。これにより、発展途上国と先進国の双方で、食料アクセスへの懸念が出てきている。現在世界で1.35億人が突然食料確保が不安定な状態に陥り、迅速な人道援助が必要となっている。

　その上、紛争、自然災害、気候変動、蝗害等の影響で、食料アクセスに懸念を与える影響が同時多発的に発生している。

　今回発表のプログラムは、食糧危機に対応するための官民協働ダイアログの中で発表された。同ダイアログに参加した機関は、国連機関やEU、アフリカ連合（AU）、米国大使、イタリア大使、WBCSD等が参加した。

　活動内容は主に７つ。「新型コロナウイルス・グローバル人道対応計画」の強化や、意思決定データの向上、ワン・ヘルス・アプローチを通じた動物由来感染症の再発予防、食料システム転換、小規模農家支援、貧困対策等。活動はFAOの本部があるイタリアの政府も支援する。

【参照ページ】FAO launches the new COVID-19 Response and Recovery Programme outlining seven key priority areas

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