【EU】ヤンセンファーマ、エボラワクチン販売承認。WHO協働でアフリカ展開も加速

　医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソン子会社のヤンセンファーマは7月1日、エボラ出血熱予防に向け調査中のザイールエボラウイルスに対するワクチン「Ad26.ZEBOV」及び「MVA-BN-Filo」について、欧州医薬品庁（EMA）の医薬品委員会（CHMP）より販売承認を得たと発表した。

　同ワクチンは2019年9月、CHMPより迅速審査が認められ、5月29日には、市販承認申請（MMA）への肯定的見解も得ていた。フェーズ1から3の臨床試験や、米国、欧州、アフリカの1歳以上の子どもと大人6,500人を対象にした非臨床試験等11種のデータを活用し、安全性や免疫原性を評価。エボラ出血熱ワクチンを必要としている人に接種するための事前審査やアフリカ諸国での認可に向け、世界保健機関（WHO）と協働しており、今回の欧州委員会の承認を受け、普及の加速が期待できる。

【参考】【国際】ヤンセンファーマ、エボラワクチンでEUから肯定的見解。結核治療薬では米認可獲得

　エボラウイルスは、最大の流行となった2014年から2016年に感染者3万人、死者1.1万人を記録。2018年からの二度にわたる再流行では、コンゴ民主共和国で合計感染者3,000人、死者2,000人を記録した。世界保健機関（WHO）の予防接種に関する戦略諮問委員会（SAGE）は2019年5月、ヤンセンファーマのエボラウイルスワクチンの使用を推奨。コンゴ民主共和国とルワンダで5万人が同ワクチンを接種した。

　同ワクチンは、エボラウイルスに対する長期免疫性を誘発。エボラウイルスの蔓延する地域や、医療機関従事者や、細菌・ウイルス等の微生物・病原体等を取り扱う実験施設の格付け「バイオセーフティーレベル（BSL）」で最高度安全実験施設と評されるレベル4の施設の従事者に適用する。

　ジョンソン・エンド・ジョンソンは2014年以来、エボラウイルスワクチンの開発を推進。バイエルンノルディックや米生物医学先端研究開発局（BARDA）、米保健福祉省（HHS）、同省の事前準備対応次官補局（ASPR）、革新的医薬品イニシアティブ（IMI）、米国立衛生研究所（NIH）らと協働し、支援を続けている。

【参照ページ】Johnson & Johnson Announces European Commission Approval for Janssen’s Preventive Ebola Vaccine

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所