【イギリス】政府、CO2削減規制強化を表明。先進国初のパリ協定NDC再検討も

　英ビジネス・エネルギー・産業戦略省のクレア・ペリー・エネルギー・クリーン成長担当閣外相は4月17日、20年ぶりに開催された英連邦政府首脳会議（CHOGM）の場で、パリ協定の下で提出した自主的削減目標（NDC）を再度見直し、2℃目標達成に相応しい新たな長期目標を設定する意向を表明した。各国が提出したNDCの積み上げでは、2℃目標を達成できないことはよく知られている。今回、英国が先進国の中で初めてNDCの再設定を打ち出した。

　ペリー閣外相の宣言と連動する形で、英政府の気候変動委員会は4月14日、気候変動に関する規制強化を検討すると表明した。気候変動委員会は、各省からは独立した政府外公共機関（NDPB）。2008年気候変動法により設置された。ジョン・ガマー卿が議長を務め、政府の気候変動政策に助言を行う強力な権限を有している。気候変動委員会は、2050年に純二酸化炭素排出量をゼロにすることも視野に入れている。

　ペリー閣外相は同時に、英国の二酸化炭素排出量削減に資する技術開発のために350万ポンド（約5.3億円）、太平洋諸国の二酸化炭素排出量削減に120万ポンド（約1.8億円）を拠出することも表明。あわせて同省のサム・ジイマー大学・科学・研究・イノベーション担当閣外相も、英国の衛星技術を各国の旱魃、洪水、飢饉等活用するプログラムに350万ポンド（約5.3億円）を拠出すると発表した。

【参照ページ】New UK initiatives to help Commonwealth countries tackle world’s greatest environmental challenges

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