金融 【国際】UNEP FIやPRI、投資家のインパクト投資で最終報告書。是非ではなく加速方策議論を 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、Generation Foundationの3者は6月25日、機関投資家によるインパクト投資に関する法的枠組みに関し、導入フェーズでの最終報告書を発行した。 UNEP FI等は2021...
政府・国際機関・NGO 【EU・ロシア】EU理事会、第14次ロシア経済制裁採択。LNG等の第三国向け積替えも禁止 EU加盟国閣僚級のEU理事会は6月24日、第14次対ロシア経済制裁パッケージを採択した。69の個人と47の法人を経済制裁対象に加えた他、分野別措置も強化した。 今回の経済制裁では、
金融 【国際】IIGCC、ネットゼロ投資フレームワーク2.0発行。ファイナンスド・エミッションの考え方整理 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは6月24日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するため、機関投資家向けが採るべきアクションをまとめたフレームワークの第2版「ネットゼロ...
金融 【日本】SOMPO、全部門中50%以上で独禁法違反行為。保険代理店が主導するケースも SOMPOホールディングスは6月14日、保険料調整行為に関する社外調査委員会による調査報告書を公表するとともに、業務改善計画の進捗状況を発表した。 【参考】【日本】金融庁、SOMPOに業務改善命令。ビッグモーター事案。業務停止命...
金融 【日本】証取委、三菱UFJ銀行、MUMMS、モルガン・スタンレーMUFG証券に金商法違反で処分勧告 金融庁の証券取引等監視委員会は6月14日、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMMS）、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社に対し、金融商品取引法違反の疑いで、金融庁に行政処分するよう勧告した。 今回の事案は、
金融 【日本】日本の上場株式市場、自然依存度「高」が18%。15兆円の依存。AIGCC分析 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは6月4日、日本の上場株式が自然関連リスクに対して著しいエクスポージャーを抱えており、日本の上場株式市場の時価総額の18%に相当する9,380億米ドル（約15兆円）が、自然に高度に直接...
金融 【日本】日本生命、トランジション・ファイナンス実践要項策定。国際ガイダンスに整合 日本生命保険は6月11日、気候変動ファイナンスに関し、「日本生命トランジション・ファイナンス実践要項」を策定したと発表した。ERM日本が作成を支援した。 今回の実践要項の策定では、
金融 【アメリカ】2024株主総会シーズン、ESG関連株主提案議案の勢い回復。ISS分析 議決権行使助言世界大手米ISS子会社のISSコーポレート・ソリューションズは5月22日、米国の2024年株主総会シーズンでのESG関連議案の動向を分析した結果を発表。ESG関連議案の勢いが戻ってきていることがわかった。一方、反ESG関連...
金融 【国際】SBTi、金融機関向け短期目標設定ガイダンス第2版発行。目標水準やカバレッジ基準引上げ 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は11月24日、金融機関向けの科学的根拠に基づく削減目標設定に関し、「金融機関向けの科学的根拠に基づく短期目標ガイダンス」第2版を公表した。2024年11月30日から適用開始される。...
金融 【日本】日本銀行、気候変動市場機能サーベイ第2回結果発表。トランジションファイナンスへの対応未定 日本銀行金融市場局は6月7日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第3回結果を発表した。気候変動関連のサステナブルボンド（ESG債）の発行条件や、トランジションファイナンスへの姿勢等に関する設問を新たに追加した。 価格へ...
エネルギー・資源 【国際】IEA「世界エネルギー投資2024」、再エネ投資は化石燃料の2倍。課題は途上国 国際エネルギー機関（IEA）は6月6日、エネルギー投資の状況を分析した年次報告書「世界エネルギー投資2024」を発行した。 【参考】【国際】IEA、「世界エネルギー投資2023」発行。再エネ投資が大幅増傾向。課題は途上国（2023年5月3...
金融 【国際】世界銀行とIMF、気候変動戦略で各国支援の連携強化。民間資本の動員も 世界銀行と国際通貨基金（IMF）は5月31日、気候変動戦略に関する各国の支援を強化することを発表した。 今回の発表は、
金融 【国際】機関投資家団体NA100、科学委員会設立。11人任命。研究とテクニカルを支援 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresが運営する自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」は5月28日、11人の専門家で構成する科学委員会を設立した...
金融 【日本】静岡県下の全13地銀・信金、脱炭素人材育成でコンソーシアム結成。全国初 静岡県下の金融機関13社、経済団体、大学、行政機関等は5月31日、官民連携組織「しずおかカーボンニュートラル金融コンソーシアム」を設立した。カーボンニュートラルで県下の全ての地方銀行、第二地方銀行、信用金庫が連携したのは...
金融 【EU】マネーロンダリング防止強化指令・規則、成立。2〜3年後に適用 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、マネーロンダリング防止/テロ資金供与（AML/CFT）規則案とマネーロンダリング防止（AML）指令案を可決した。双方のEU法案はすでに欧州議会でも可決されており、両EU法が成立...
金融 【国際】UNEP FI、銀行ローンでの気候物理的リスクマネジメントでガイダンス。不動産と農業 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月28日、銀行ローンでの気候物理的リスクマネジメント・ガイダンスを発行した。従来損害保険会社が実施してきた気候リスクモデルやソリューションの検討を、銀行も実行すべきと推奨した...
金融 【国際】NZBA、目標設定ガイドライン第2版の解説ノート発行。石油ガスセクターガイダンスも 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は5月17日、「銀行向け気候目標設定ガイドライン」第2版の解説ノー...
金融 【EU】自己資本規則指令、成立。バーゼルIII基準を2025年から域内適用。ESGリスク管理も義務化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、自己資本規則指令案と自己資本規則案を可決した。双方のEU法案はすでに欧州議会でも可決されており、両EU法が成立した。 今回のEU法改正は、
金融 【日本】公取委、自治体設置のEV充電サービスで「民業圧迫」避けるよう見解 公正取引委員会は5月29日、電気自動車（EV）充電サービスに関する市場調査の第二次実態報告書を公表した。地方自治体が提供している電気自動車（EV）充電サービスに関し、市場原理を考慮するよう促した。 公正取引委員会は、
金融 【国際】サステイナリティクス、ESGリスク・レーティング方法論を大規模改訂 ESG評価世界大手蘭サステイナリティクス（Sustainalytics）は5月30日、主要サービス「ESGリスク・レーティング」の大規模バージョンアップを発表した。 同社は、
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