商社・物流 【アメリカ】NGO、港湾事業者向け環境対策補助金ウェブサイト開設。イノベーションをリード 国際環境NGO米オーシャン・コンサーバンシーは9月9日、米国の港湾事業者向けに「グリーンポート」に向け米政府補助金制度説明ウェブサイトを開設した。インフレ抑制法（IRA）とインフラ投資・雇用法に基づく補助金にアクセスしやす...
政府・国際機関・NGO 【国際】We Mean Business、1次サプライヤーへのGHG削減要請「サプライヤー・カスケード」加盟募集 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは9月12日、スコープ3排出量の削減で、1次サプライヤー（ティア1）への削減要請を重点的に進めるイニシアチブ「サプライヤー・カスケード」の早期加盟（アーリーア...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、生成AI開発促進で「AIファクトリー」公募開始。6400億円資金動員 欧州委員会は9月10日、ハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）の活用支援制度「AIファクトリー」で参画団体の公募を開始した。初回の締切は11月4日だが、予算が続く限り、2025年12月31日まで3ヶ月毎に実施される。 【参考】...
IT・ビジネスサービス 【国際】欧州評議会のAI条約、10カ国・地域が署名。5カ国批准で発効 欧州評議会は9月5日、AIに関する初の国際条約「AIと人権、民主主義、法の支配に関する欧州評議会枠組条約」の署名受付を開始した。署名式では、10カ国・地域が署名した。 【参考】【ヨーロッパ】欧州評議会、初のAI国際条約採択。人...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】PRA、バーゼル3.1基準の最終規則案公表。2026年1月1日適用 英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）は9月12日、バーゼル3.1基準の実施に関する最終規則案を発表した。2024年12月12日までパブリックコメントを募集する。 PRAは2023年12月、
政府・国際機関・NGO 【国際】WHO、新規・再興病原体の包括調査の世界枠組みを初策定。大規模感染増加に備え 世界保健機関（WHO）は9月4日、新規病原体及び再興病原体の起源をWHO加盟国が包括的に調査するための世界的枠組みを策定した。感染症の大規模感染を調査するための手法は数多くあるが、新規病原体の起源を調査するための統一的で構...
政府・国際機関・NGO 【日本】財務省、外為法コア業種・指定業種リスト改訂。指定業種割合は全上場企業の50%に 財務省は9月13日、2019年に成立した改正外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づき、海外法人からの出資に際し、日本政府の事前審査が必要となる企業のリストを改訂した。改訂は今回で6回目。 【参考】【日本】改正外為法が施行。21...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、不健康な食品のオンライン広告やテレビ広告を制限へ。栄養プロファイリング 英保健・社会福祉省は9月12日、不健康な食品（Less healthy foods）に対する広告宣伝規制案を発表した。4週間パブリックコメントを募集する。最終的に2025年10月1日から適用される予定。 今回の規制は、
エネルギー・資源 【EU】GHG排出量、2005年比47%減達成。再エネ発電量比率50%。欧州委年次報告 欧州委員会は9月11日、EUのエネルギー政策目標で進捗状況の年次評価報告書「State of the Energy Union」の2024年版を発行した。欧州委員会は、2015年の「エネルギー連合戦略」発表後、毎年年次評価報告書を発行している。 エネル...
政府・国際機関・NGO 【コロンビア】世界経済フォーラム、メデジンにC4IR新拠点開設。都市計画でのAI活用 世界経済フォーラム（WEF）は9月13日、WEFが世界各地で設立する「第4次産業革命センター（C4IR）」の拠点をコロンビアのメデジン市に新設すると発表した。テーマはAIとテクノロジーを活用した都市変革。 今回設立する「C4IRコロン...
食品・消費財・アパレル 【国際】グローバル・ファッション・アジェンダ、リバース・ロジスティクス強化で3つの提言 アパレル業界サステナビリティNGOグローバル・ファッション・アジェンダ（GFA）は9月4日、サーキュラーエコノミー実現に向けたアパレル業界におけるリバース・ロジスティクス（廃棄物回収物流）の強化方法で提言報告書を発表した。 ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】米国プラスチック協定、2030年目標達成に向けた3つのガイダンスを発表。リサイクル、リユース、堆肥化 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は8月21日、プラスチックのサーキュラーエコノミー化に必要な3つの解説ガイダンスを発行した。 米国プラスチ...
政府・国際機関・NGO 【日本】国立健栄研、日本版栄養プロファイリング・モデル1.0版公表。食品栄養評価の新時代へ 厚生労働省所管の国立医薬基盤・健康・栄養研究所の健康・栄養研究所は9月6日と7日、日本版の栄養プロファイリング・モデル（NPM）の1.0版を公表した。学術論文として、科学誌に掲載された。食品栄養の分野では、「健康的な食事」の...
金融 【国際】CDP、各国で進むESG評価機関行動規範で課題指摘。IOSCO勧告との整合性強調 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは8月28日、ESG評価機関・データプロバイダーに関する業界規範の普及状況を整理したレポートを発行した。証券監督者国際機構（IOSCO）の勧告をベースに、市場関係者に対し勧告7と勧告10の強化等を...
政府・国際機関・NGO 【国際】WHO、気候変動による教育影響分析。4億人以上が学校閉鎖の影響。教育の質も悪化傾向 世界保健機関（WHO）は9月4日、気候変動による教育への影響について分析した報告書を発表した。気候変動が中低所得国の教育に及ぼす悪影響を検証し、解決策を提示した。 同報告書によると、
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、代替プロテイン・セクターでCBS策定作業開始。2025年3月完成予定 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は9月10日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」で、代替プロテイン・セクター向けの基準策定を開始すると発表した。代替プロテインの生産者や小売等に対し、ベス...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、労働経済の分析2024年版発行。テーマは人手不足 厚生労働省は9月6日、「労働経済の分析」の2024年版を発行。分析テーマとして「人手不足への対応」を取り上げた。 同白書では、人手不足の背景には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が複合的に影響していると分析...
政府・国際機関・NGO 【国際】サステナブルデット市場、過去最高年を上回る速度で活況。2024年上半期 気候債券イニシアチブ（CBI）は9月4日、2024年上半期のサステナブルデット（ESG債及びESGローン）の発行・融資額が5,440億米ドル（約77兆円）だったと発表。過去最高だった2021年を上回る勢いとなっている。 2024年の債券発行額は、
エネルギー・資源 【アメリカ】バイデン政権、洋上風力設備容量が15GW超え。2030年目標に向け順風。浮体式にも熱 米内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）は9月5日、全米10案件目となる洋上風力発電プロジェクトを承認。バイデン政権以降に始まった米国洋上風力発電開発は、これで累計の新規設備容量が15GWに達した。 バイデン政権は、
エネルギー・資源 【日本】日韓米環境NGO、政府系金融機関の石油・ガスファイナンス批判。過去10年で13兆円 環境NGO「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、韓国環境NGOのSFOC（Solutions for Our Climate）、米環境NGOのOil Change International（OCI）は9月5日、日本の政府系金融機関による石油・ガスプロジェクト向けファイナンスの...
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