エネルギー・資源 【日本】東京ガス、2040年までにCO2を60%減。eメタンや電力事業へ転換 東京ガスは3月22日、「カーボンニュートラルロードマップ2050」を公表した。スコープ3含む二酸化炭素排出量を2040年までに2022年比60%減とする目標を掲げた。 同社は、
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、電力事業者向けサイバーセキュリティ点検ガイド発行。小売電気事業者も 経済産業省資源エネルギー庁は3月22日、「電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド」と「電力システムにおけるサイバーセキュリティ対策状況可視化ツール」を公表した。対象は、発電事業者、小売電気事業者、アグ...
金融 【日本】経産省、クレカ・ガイドライン改訂。EC加盟店は2025年3月末までに3-Dセキュア導入へ 経済産業省は3月14日、「クレジット取引セキュリティ対策協議会第11回本会議」を開催。クレジットカード取引に関わる事業者が実施すべきセキュリティ対策を定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」を改訂した。 同...
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、バナナ生産者リスク協議。感染症TR4蔓延。気候変動、地政学的リスクも 国連食糧農業機関（FAO）は3月12日、第4回世界バナナフォーラム（WBF）を開催した。気候変動による影響、エネルギーや肥料等のコスト高騰、フザリウム属の病原菌感染症「Tropical Race 4（TR4）」の蔓延等、バナナ生産者が直面する...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO理事会、生活賃金設定に関する考え方承認。議論が大きく前進 国際労働機関（ILO）理事会は3月13日、2月のILO賃金政策専門家会合で合意された生活賃金に関する合意を支持する決議を採択した。ILOでの生活賃金を巡る議論が大きく一歩前進した。 【参考】【国際】UNGC等、ILOに生活賃金ルールで主...
製造業 【国際】SBTi、自動車メーカーや陸運向けセクターガイド発行。2040年までに内燃機関自動車全廃 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は3月20日、自動車メーカー及び陸上交通のセクター基準初版を発表した。2040年までに内燃機関車両を全廃することにコミットすることが必須となった。 今回のセクターガイドでは、
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、企業向けに第三者保証取得オンライン講習開始。適切な保証会社の選び方等 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは3月18日、オンライン講座「GRIアカデミー」の一つとして、サステナビリティ報告書の第三者保証取得スキル向上のための新講座を開始した。 今回のコースは、
食品・消費財・アパレル 【国際】BIER、飲料業界の水コスト算出ガイド第3版発行。輸送や処理のコストも考慮 飲料業界の国際的な環境サステナビリティ向上業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）は3月7日、飲料施設における水資源コストの算出ガイダンス「The True Cost of Water Toolkit」の第3版を発表した。 従来...
金融 【アメリカ】財務省連邦保険局と全米保険監督官協会、気候保険リスクデータ収集開始 米財務省連邦保険局（FIO）は3月8日、気候関連金融リスクが保険セクターに与える影響を把握するため、各州の保険規制当局及び全米保険監督官協会（NAIC）と協働し、保険データを収集するアクションを初めて開始した。同様のアクショ...
食品・消費財・アパレル 【国際】Sustainable Apparel Coalition、「カスケール」に団体名改称。従来活動を継続 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）は2月26日、団体名を「Cascale（カスケール）」に改称した。 カスケールは、
金融 【アジア】AIGCC、アジア企業のカーボンニュートラル化でエンゲージメント手法の議論メモ公表 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは2月29日、アジア企業のカーボンニュートラル達成に関し、機関投資家16機関がとるべきエンゲージメント首相のディスカッション・ノートを公表した。 今回のディスカッション・プログ...
食品・消費財・アパレル 【国際】ペプシコ、水関連2025年目標を前倒しで達成。水リスク高い地域で使用効率25%改善 食品世界大手米ペプシコは3月21日、水リスクの高い地域における事業上の水使用効率を25%改善するという2025年目標を、2年前倒しで達成したと発表した。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、建築セクターのカーボンニュートラル実現でアクション・アジェンダ発表。11のテーマ 国際NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は3月8日、建築セクターのカーボンニュートラルを目指すイニシアチブ「ビルディング・ブレークスルー」が開催した「建築と気候グローバルフォーラム」で、「建築環境市場変...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連総会、責任あるAIで全会一致で決議。AIはSDGs達成に貢献。人権リスク統合必要 国連総会は3月21日、責任あるAIに関し、決議「持続可能な開発のために、安全・安心・信頼のAIシステムのチャンスをつかむ」を全会一致（無投票）で採択した。米国主導で決議案が作成され、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ...
金融 【国際】国連責任銀行原則、自然資本と銀行業務を対象とした新講座開設。初級編と上級編 国連責任銀行原則（PRB）は3月19日、運営しているオンライン講座「PRBアカデミー」で、自然資本と銀行をテーマとして新講座を開講した。 今回の開講されたのは
金融 【日本】GPIF、2024年の委託先運用会社「重大ESG課題」発表。生物多様性が上昇 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月11日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。国内株式パッシブ運用では、全ての運用会社が気候変動、生物多様性、人権の3つを「重大」と回答した。 今回の結果では、
金融 【国際】PRI、2030年EU政策ロードマップ公表。EU新体制に向け「成果重視」提言 国連責任投資原則原則（PRI）は3月5日、EUに向けたサステナブルファイナンス提言書「2030年EU政策ロードマップ」を公表した。6つの政策優先事項を設定した。 欧州委員会は2018年に
金融 【日本】GPIF、「優れたTCFD開示」企業の2024年版発表。日立製作所がトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月22日、委託先運用会社が選定した2024年版「優れたTCFD開示」企業を発表した。同様の発表は今回が3年目。 今回の調査では、
金融 【ノルウェー】NBIM、議決権行使指針を厳格化。報酬・監査委員会の社内取締役に反対票 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は3月、2024年株主総会シーズンに向けた議決権行使指針を発表した。 今回の改訂では、
政府・国際機関・NGO 【国際】サステナビリティ関連ガイドラインが2400本以上にまで増加。GRI報告 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは3月11日、世界大手のサステナビリティ関連ガイドラインを分析したレポート「Carrots & Sticks」の2023年版を発行した。 同報告書は、
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