食品・消費財・アパレル 【イギリス】ADM、ピザオーブン販売Ooniの販売チャネルでリジェネラティブ農業小麦粉販売 穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は6月18日、同社がリジェネラティブ農業で栽培した小麦を使用した小麦粉の販売で、英家庭用ピザオーブン販売Ooni Pizza Ovensと協働すると発表した。Ooni Pizza Ovensの...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、養鶏スペースを業界標準比20%拡大。動物福祉 英小売大手テスコは6月17日、2025年上半期までに全主力鶏肉商品向けの養鶏スペースを業界標準比20%大きくすると発表した。動物福祉を向上する。 同社は、
食品・消費財・アパレル 【ヨーロッパ】ADMとバイエル、リジェネラティブ農業促進で欧州農家との協働拡大 穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）と化学世界大手独バイエルは6月13日、リジェネラティブ農業の普及促進のため、欧州農家との協働を拡大すると発表した。 両社2023年、
食品・消費財・アパレル 【フランス】ハイネケン、大規模リジェネラティブ農業移行プログラムで大麦初収穫。欧州初 飲料世界大手蘭ハイネケンは6月6日、フランスで展開している大規模リジェネラティブ農業移行プログラムを通じ、初めて大麦を収穫したと発表した。 同プログラムは、
製造業 【国際】ヘンケル、重機メーカー向けサステナビリティプログラム。研究開発段階から関与 ドイツ消費財大手ヘンケルは6月10日、農機、建機、重機のセットメーカーや部品メーカー向けの新たなサステナビリティ・プログラム「Respect the Planet, Rethink Design」を発表した。研究開発段階からエンゲージメントを行うことで...
食品・消費財・アパレル 【フランス】サントリー、オレンジ病害対策で農業開発研究国際協力センターと共同研究 サントリーホールディングと同社欧州子会社サントリー食品ヨーロッパは6月6日、オレンジの収穫量低下の要因の1つとされる「カンキツグリーニング病」への対策として、仏農業開発研究国際協力センター（CIRAD）との共同研究に参画す...
食品・消費財・アパレル 【フランス】ロクシタンとCarbios、初の100%酵素ケミカルリサイクルPET容器生産 仏化粧品大手ロクシタンと仏再生プラスチック・ベンチャーCarbiosは5月30日、酵素リサイクルによる100%バイオ再生PET（rPET）を発表した。ロクシタンのシャワージェルオイル商品「Amande」に採用する。 容器製造では、
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、アボカド商品への直接レーザー刻印実証開始。プラ削減 英小売大手テスコは6月3日、英アボカドサプライヤーのウェストファリア・フルーツと協働し、プラスチック削減に向けたアボカドへのレーザー刻印と段ボール容器の実証導入を行うと発表した。 今回の実証では、
食品・消費財・アパレル 【EU】EU理事会、ロシア及びベラルーシ産の穀物を輸入を禁止。7月1日から適用 EU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、ロシアとベラルーシから輸入される穀物、油糧種子及び派生製品に高関税を課すルールを採択した。輸入を実質的に停止させるレベルにまで引き上げる。EU官報掲載後に発効し、7月1日から適用される...
商社・物流 【日本】伊藤忠商事等5社、フィジカルインターネット事業化でMOU締結。物流2024年問題 伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の5社は5月17日、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向け共同検討で覚書（MOU）を締結したと発表した。フィジカルインターネットによる物流の2024年問題の解決を...
政府・国際機関・NGO 【EU】改正ヒューマン・トラフィッキング指令、成立。企業にも経済刑法適用 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月27日、代理出産、強制結婚、不法養子縁組を禁止する改正ヒューマン・トラフィッキング指令を可決した。同改正EU指令はすでに欧州議会を通過しており、同EU指令が成立した。 EUで...
政府・国際機関・NGO 【国際】G7財務相・中央銀行総裁会議、共同声明。中国の過剰生産を批判 G7は5月23日から25日まで、イタリアのストレーザで財務相・中央銀行総裁会議を開催。5月25日に共同声明を発表した。 同声明では、
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】公取委、コープさっぽろを下請法違反で是正認定。代金から月次リベート等差引き 公正取引委員会は5月22日、生活協同組合コープさっぽろ（コープさっぽろ）に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）での「下請代金の減額の禁止」に違反したと判断。是正勧告を発出した。 今回の事案では、
政府・国際機関・NGO 【EU】企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）成立。企業規模で導入時期3段階 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月24日、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の修正案を可決した。同修正案はすでに欧州議会を通過しており、同指令が成立した。EU官報掲載の20日後に発効する。 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、「持続可能なサプライヤーおよび中小企業プログラム」開始 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は5月22日、「持続可能なサプライヤーおよび中小企業プログラム」を開始した。同プログラムでは、中小企業（SME）を対象に、グローバルな交流、ビジネス行動、各国での実施に向けた支援を行う。 ...
エネルギー・資源 【国際】IEA、重要鉱物の見通し報告書2024年版。価格下落も寡占リスク懸念 国際エネルギー機関（IEA）は5月17日、世界の重要鉱物の見通しに関する報告書の2024年版を発表した。IEAは2023年7月、重要鉱物市場について分析した初の報告書を発表しており、今回内容をアップデートした。 【参考】【国際】IEA、...
製造業 【日本】日産、2030年までにアルミ部品の全量を低炭素アルミに転換 日産自動車は5月17日、2030年までにアルミニウム部品の全量を低炭素アルミニウム製に転換すると発表した。グリーンアルミニウム製もしくは再生アルミニウム素材の採用を進める。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、中国製品の関税大幅引上げを指示。スーパー301条 米ジョー・バイデン大統領は5月14日、米通商代表部（USTR）に対し、1974年通商法301条（スーパー301条）に基づき、中国からの輸入品180億ドルに対する関税を2024年中に引き上げるよう指示した。中国は、人為的に低価格化した輸出品...
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒグループとNLJ、ダブル連結トラックでの工場間直送開始。物流2024年問題対応 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパンとNEXT Logistics Japan（NLJ）は5月10日、NLJの25mダブル連結トラックを活用した工場間直送を開始すると発表した。 アサヒグループホールディングス傘下アサヒ飲料の...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」更新版公表 環境省は4月11日、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」の更新版を公表した。初版は2021年3月に発表されていた。 同省は2023年5月、
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