エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、洋上風力事業者選定ラウンド2結果発表。3区域とも最低価格で落札 経済産業省と国土交通省は12月13日、再エネ海域利用法に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「長崎県西海市江島沖」の3区域について、公募していた...
エネルギー・資源 【中南米】中南米33ヶ国、再エネと電化と大きなポテンシャル。IEA分析 国際エネルギー機関（IEA）は11月8日、中南米諸国のエネルギー展望をまとめた報告書を発行した。地政学的リスクとエネルギー転換の機運の高まりから、同地域が再生可能エネルギー分野での影響力を強化することが可能だとした。 同...
金融 【国際】IOSCO、サステナブルファイナンスのグリーンウォッシュ防止で最終報告書 証券監督者国際機構（IOSCO）は12月4日、各国の金融当局向けに、サステナブルファイナンスでのグリーンウォッシュに関する対処するための勧告指針「グリーンウォッシングに対応するための監督実務に関する最終報告書」を公表した。 ...
医薬品・医療福祉 【国際】世界経済フォーラム、非感染症疾患治療のデジタルツール報告書。ケーススタディ紹介 世界経済フォーラム（WEF）は12月11日、非感染性疾患の改善のための医療従事者向けのデジタルツールに関して分析した報告書を発表した。 同報告書は、
政府・国際機関・NGO 【国際】IOSCO、国際監査・保証基準審議会のサステナビリティ保証基準案を歓迎。ISSA5000 証券監督者国際機構（IOSCO）は12月1日、国際監査・保証基準審議会（IAASB）が11月に国際サステナビリティ保証基準（ISSA）の「サステナビリティ保証業務に関する一般要求事項（ISSA5000）」草案を公表し、パブリックコメント募集を...
エネルギー・資源 【国際】IRENAの途上国再エネ促進プロジェクトに4社加盟。累計資金総額は5730億円へ増加 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は12月5日、IRENAが運営する発展途上国でのエネルギー移行促進マルチステークホルダー型気候変動ファイナンスプラットフォーム「Energy Transition Accelerator Financing（ETAF）」に、新たに4...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、温対法SHK制度のCO2算定ルール大幅改正。2023年度実績報告から適用 環境省は12月12日、 地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表（SHK）制度を改正する省令及び命令を公布した。2024年4月1日から施行される。2023年度の実績報告から新ルールが適用される。 ...
建設・不動産 【EU】EU理事会と欧州議会、新築・改築の物件双方で省エネ義務水準引上げで政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月7日、不動産のエネルギー性能指令改正案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。新築と改築の双方で、厳しいエネルギー性能要件を義...
食品・消費財・アパレル 【国際】H&MとDBS、サプライヤー向け融資プログラム開始。スコープ3削減 アパレル世界大手スウェーデンH&Mは11月27日、シンガポール金融大手DBSと協働し、サプライヤーのカーボンニュートラル化に向けた初の協力的融資「グリーンローン・プログラム」を開始したと発表した。 H&Mは、
政府・国際機関・NGO 【国際】COP28、パリ協定6条メカニズムのルール詳細化で進展できず。意見の隔たり大きく 国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で開催されたパリ協定第5回締約国会議（CMA5）では、パリ協定第6条で規定されている市場メカニズムの運用ルールについても議論されたが、意見が対立し、進展がなかった。 【参...
政府・国際機関・NGO 【国際】COP28、最終決議採択し閉幕。2030年60%削減やエネルギーでの脱化石燃料で歴史的合意 国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）は12月13日、当初の会期を1日延長し、グローバル・ストックテイクに関する決議を採択し、閉幕した。 同決議では、
商社・物流 【アメリカ】政府、全米での鉄道路線拡充に1.2兆円予算発表。高速鉄道プロジェクトも 米運輸省連邦鉄道局は12月8日、全米での鉄道網拡充に82億米ドル（約1.2兆円）の資金を拠出すると発表した。高速鉄道プロジェクトを含む全米9州に跨る10の主要旅客鉄道プロジェクトに資金が提供される。 今回の内容は、インフラ投...
金融 【日本】銀行の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド・ジャパン」2024年結果発表 日本の環境NGO4団体は12月11日、銀行と保険大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2024年日本版を発表した。 同格付は、
エネルギー・資源 【EU】EU理事会と欧州議会、ガス市場改革で政治的合意。天然ガス比率を33%に低減。水素・バイオガス EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月27日、天然ガスから、水素を含む再生可能ガス及び低炭素ガスのエネルギ転換を進めるため、再生可能ガス及び水素の域内市場共通規則を定めるEU指令案...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP等、「自然のためのファイナンス状況」第3版発行。自然破壊資金が世界7兆ドル 国連環境計画（UNEP）、国際環境NGOグローバル・キャノピー、土地劣化の経済学（ELD）の3者は12月9日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、自然を軸としたソリューション（NbS）への世界のファイナンス状...
食品・消費財・アパレル 【国際】FAO、1.5℃目標整合の農業・食料ロードマップ初提示。全10領域網羅。COP28 国連食糧農業機関（FAO）は12月10日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、1.5℃目標と整合性のある農業・食料システムのグローバル・ロードマップを発表した。自然（生物多様性）と、栄養・飢餓に関する社...
政府・国際機関・NGO 【国際】四者機関、各国政府向けワンヘルス共同行動計画実践ガイド発行。COP28 国連環境計画（UNEP）、国連食糧農業機関（FAO）、国際獣疫事務局（WOAH）、世界保健機関（WHO）で構成する「四者機関」は12月10日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、各国でのワンヘルスに関するアクシ...
食品・消費財・アパレル 【国際】COP28、152ヶ国が持続可能な食料・農業宣言に署名。水資源も焦点 世界152ヶ国・地域政府は12月10日、「持続可能な農業、レジリエントな食料システム、気候アクションに関するCOP28 UAE宣言」に署名した。12月1日に134ヶ国が署名していたが、新たに18ヶ国も署名した。農業と食料システムを気候変動...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、スキル・人材パッケージ発表。EU域外からの専門人材獲得促進 欧州委員会は11月15日、EU域外から人材を獲得しつつ、EU域内の人材流動化を促進するための政策「スキル・人材流動化パッケージ」を発表した。EU域内で不足している職種の人材確保を急ぐ。EUは、2023年5月9日から2024年5月8日までを...
建設・不動産 【国際】UNEP、COP28で建設・不動産カーボンニュートラル・イニシアチブを発足。日本も加盟 国連環境計画（UNEP）は12月6日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、フランスとモロッコと共に、建築セクターのカーボンニュートラルを目指す新しいイニシアチブ「ビルディング・ブレークスルー」を発表...
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