製造業 【国際】インテル等16社、サプライチェーンの環境フットプリント算出でPAIA発足 インテル等半導体バリューチェーン18社は3月28日、製品の環境フットプリント情報を共有するコンソーシアム「Product Attribute to Impact Algorithm（PAIA）」を発足した。温室効果ガス（GHG）、水、PFAS（ペルフルオロアルキルおよ...
金融 【日本】SMFL、リース商品の資源有効化率目標設定。DBJとリンクローン契約 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友フィナンシャル&リース（SMFL）は3月29日、日本政策投資銀行（DBJ）との間で、「DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン」契約を締結したと発...
製造業 【日本】三井化学、廃プラ再生原料をクラッカーに投入開始。花王とクローズド・ループで協働 三井化学は3月22日、サーキュラーエコノミーの実現に向け、広島県に本社を置くCFPから調達した廃プラスチックをケミカルリサイクルした熱分解油を、同社大阪工場のクラッカーへ2024年3月から投入したと発表。再生樹脂誘導品の製造・...
エネルギー・資源 【国際】再エネ、2023年の新規設備容量の86%占める。地域格差是正が必要。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月27日、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書の2024年版を発表した。 【参考】【国際】再エネ、2022年の新規設備容量の83%占める。発電量もシェア12%にまで上昇（2023年4月1...
金融 【国際】PRI、機関投資家向けの生物多様性投資方針策定ガイド発行 国連責任投資原則（PRI）は3月26日、機関投資家向けの生物多様性投資方針策定ガイドを発行した。責任投資方針（ESG投資方針）の一環で、生物多様性の観点で記載すべき内容を整理した。 今回のガイドは、
製造業 【アメリカ】EPA、大型車の2027-2032排ガス基準最終決定。2031年以降に大幅削減 米環境保護庁（EPA）は3月29日、2027年から2032年の大型車新車モデルに適用する新たな排ガス基準の最終ルールを公表した。2023年4月に原案を発表しており、約1年をかけて最終決定した。小型車と中型車に関しては3月20日に先行発表し...
政府・国際機関・NGO 【EU】環境犯罪訴追強化指令が成立。法人にはグローバル売上5%以上の罰金 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は3月26日、環境犯罪の捜査と訴追を強化するEU指令案を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会を通過しており、同指令が成立した。EU加盟国は同指令発効から2年以内に国内法化することが...
金融 【日本】環境省、「ESG地域金融実践ガイド3.0」公表。農水省や金融庁も改訂 環境省は3月29日、「ESG地域金融実践ガイド3.0」を公表した。今年度の調査から浮かび上がってきた課題として実践の「入口」に特に焦点を当て、初動でのポイントや、先行者が実践時に苦労した点を掲げた。 同省は同日、
金融 【国際】モーニングスター、トランジション株式インデックス発表。パスウェイ整合性評価 金融情報世界大手米モーニングスターは3月20日、気候変動観点でのESG株式インデックス「Morningstar Low Carbon Transition Leaders（LCTL） Indexes」をリリースした。低炭素トランジション・リーダーを構成銘柄にする。 同イン...
金融 【国際】S&Pダウ・ジョーンズ、生物多様性ESG株式インデックス・リリース。独自データ活用 金融インデックス開発世界大手S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは2月27日、自然資本観点でのESG株式インデックス「S&P生物多様性・インデックス」をリリースした。 同インデックスは、
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」発表。企業経営転換の手引き 環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省は3月29日、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を発表した。日本政府が2023年3月に閣議決定した「生物多様性国家戦略2023-2030」と、環境省が同じく2023年3月に策定した「生物多様性...
建設・不動産 【日本】林野庁、木造建築促進で2023年報告。着工した中高層木造建築物の床面積が2倍 農林水産省林野庁は3月26日、「令和5年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を公表した。着工した中高層木造建築物の床面積が、前年比2倍にまで増えたことがわかった。 林野庁では、
製造業 【EU】新Fガス規則発効。2025年から段階的削減。NGOはHFO同時規制を提言 フッ素系温室効果ガス（Fガス）の段階的廃止を規定したFガス規則が3月11日、発効した。2025年から2036年にかけEU域内でのハイドロフルオロカーボン（HFC）の生産を段階的に廃止することが義務付けられた。 同規則は、
食品・消費財・アパレル 【ヨーロッパ】バイエルとTrinity Agtech、農場GHG排出・固定算定でパートナーシップ 化学世界大手独バイエルと英アグリテック・スタートアップTrinity Agtechは3月21日、農場レベルでの温室効果ガス排出量算定・モニタリングに向けパートナーシップを締結したと発表した。 バイエルは2021年、
製造業 【日本】住友商事、SMFL、アビヅ等、廃太陽光発電パネルのリサイクル実証で覚書 住友商事、三井住友ファイナンス&リース（SMFL）、SMFLみらいパートナーズ、アビヅ、SMARTは3月28日、使用済み太陽光発電パネルの再利用及びリサイクル事業の実現に向けた実証実験の覚書を締結した。 同実証では、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、Horizon Europeで後半3年計画発表。生物多様性に総額10%割当て新設 欧州委員会は3月20日、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」の2025年度からの3カ年計画を発表した。Horizon Europeは2021年から2027年の7カ年長期イノベーション予算で、前半4年と後半3年の2回にわけて戦略計画が...
製造業 【アメリカ】ステランティス、EV強化でカリフォルニア州とパートナーシップ。充電スタンド設置 欧州自動車大手ステランティスと米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は3月19日、米国での温室効果ガス排出量削減に向け、パートナーシップを締結したと発表した。 同社は、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ディアジオ、ヒート・バッテリー導入で政府助成交渉開始。天然ガス脱却 飲料世界大手英ディアジオ北米法人は3月25日、米ケンタッキー州シェルビービルとイリノイ州プレーンフィールドにある同社生産拠点の電化に向け、米エネルギー省（DOE）クリーンエネルギー実証局（OCED）の産業実証プログラム（IDP）...
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンホールHD、メルシャンと農研機構との協働深化。ブドウ畑の生物多様性評価 キリンホールディングス傘下の酒類製造メルシャンは3月27日、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と協働し、同社ワイナリー「シャトー・メルシャン 椀子ヴィンヤード」で、ブドウ畑の生物多様性評価の高度化と、炭素貯留効...
政府・国際機関・NGO 【EU】33都市、2030年カーボンニュートラル計画で「ラベル」取得。資金アクセス支援 欧州委員会は3月21日、2030年までのカーボンニュートラル実現にコミットする都市を選定する「EUミッション・ラベル」を23都市に付与した。2023年10月に付与された10都市に加え、合計で33都市となった。 EUミッション・ラベルを取...
Skip navigation Skip navigation