食品・消費財・アパレル 【アメリカ】米国プラスチック協定、2030年目標設定。リサイクルと再利用を双方追求 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は6月10日、「ロードマップ2.0」を発表。2030年までの目標を5つ設定した。 米国プラスチック協定は2020年8月...
IT・ビジネスサービス 【北米】アマゾン労働組合、労組連合会IBTに加盟。企業側に対する交渉力高める 米国とカナダの物流業界労働組合連合会International Brotherhood of Teamsters（IBT）は6月18日、アマゾン労働組合（ALU）がIBTに加盟したと発表した。98.1%の賛成で承認された。 IBTは現在130万人の労働組合員を抱える。今回、
IT・ビジネスサービス 【EU】改正EuroHPC共同事業規則、成立。中小企業やスタートアップにAIインフラ開放 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月17日、改正欧州高性能計算（EuroHPC）共同事業規則案を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU規則が成立した。EU官報掲載の20日後に発効する。 今回の法...
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府、2025年までに炭素税導入へ。ASEANでシンガポールに次ぎ2カ国目 タイ政府は6月6日、2025年までに炭素税を導入すると発表した。実現するとシンガポールに次いでASEANで2番目の炭素税導入国となる。 今回設定する炭素税は、
エネルギー・資源 【日本】総合商社等9社、洋上風力人材育成推進協議会発足へ。人材育成に危機感 海洋産業研究・振興協会は6月21日、経済産業省の協力のもと、「洋上風力人材育成推進協議会（ECOWIND）」を発足すると発表した。企業と学生をつなぐ。 同協会は、2012年に発足。内閣府総合海洋政策推進事務局、文部科学省、農林水...
政府・国際機関・NGO 【日本】労務費価格転嫁、不当に減額が約800社。中小企業庁は8月に社名リスト公表へ 経済産業省中小企業庁は6月21日、3月に実施した価格交渉促進月間でのフォローアップ調査結果を発表した。正当な理由のない原価低減要請等により価格転嫁できず、結果代⾦が減額となったと回答した企業が1.2%の約800社あった。 中...
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、医学教育や医学メディアにたばこ企業からの資金提供禁止を要請 世界保健機関（WHO）は6月12日、たばこ産業による情報操作に重大な懸念を表明した。医学教育や医学情報メディアに対し、たばこ企業からの資金提供を禁止するよう求めた。WHOは電子タバコを含む電子ニコチンデリバリーシステム（ENDS...
食品・消費財・アパレル 【EU】EU理事会、土壌モニタリング指令制定の方向性で合意。農業や不動産・インフラに影響 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月17日、欧州委員会が2023年7月に採択した土壌モニタリング指令案に関し、交渉の方向性で一致した。今後、欧州委員会及び欧州議会との協議に入る。 欧州委員会は2021年11月、
食品・消費財・アパレル 【日本】味の素とキユーピー、マヨネーズボトル実証回収開始。ポリエチレンのサーキュラー化 味の素とキユーピーは6月20日、マヨネーズボトルの実証回収を協働で開始すると発表した。イトーヨーカ堂の溝ノ口店で7月1日から2025年6月30日までの1年間回収する。 今回のアクションでは、両社ブランドの使用済みのマヨネーズボ...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】ADM、ピザオーブン販売Ooniの販売チャネルでリジェネラティブ農業小麦粉販売 穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は6月18日、同社がリジェネラティブ農業で栽培した小麦を使用した小麦粉の販売で、英家庭用ピザオーブン販売Ooni Pizza Ovensと協働すると発表した。Ooni Pizza Ovensの...
製造業 【オランダ】シグニファイ、気候移行計画発表。EU域内での不動産照明機器省エネ改修を促進 電球世界大手蘭シグニファイは6月18日、スコープ3を含むバリューチェーン全体での2040年カーボンニュートラル達成に向けた気候移行計画（トランジション・プラン）を発表した。 同社は4月、
製造業 【中国】政府、リチウム電池に性能等基準設定。製品当たりエネルギー消費量も制限。過剰生産対策 中国工業情報化部は6月19日、リチウムバッテリー関する行政通達「リチウムイオン電池業界規範広告管理弁法」を公布した。製品品質基準を高めに設定し、過剰生産を抑制する政策を打ち出した。6月20日に施行された。 リチウムバッテ...
エネルギー・資源 【国際】GWEC洋上風力発電レポート2024、2033年に新規設備容量が66GWと予測 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は6月17日、洋上風力発電市場の2024年年次報告書を発表した。今後10年間で新規設備容量が410GWになると予測した。 洋上風力発電の2023年の新規設備容量は
大学・研究機関 【国際】自然科学論文ランキング、中国首位で米国との差拡大。インドも躍進。日米欧は下落 科学誌Nature等を出版する英Springer Natureは6月18日、自然科学と医療科学の分野の145の主要科学誌への掲載論文ランキング「Nature Index Research Leaders」の2024年版を発表した。首位中国がさらに研究力を伸ばし、2位米国との差...
医薬品・医療福祉 【国際】世界経済フォーラム、口腔ケア領域に関する報告書を発表。経済損失は111兆円 世界経済フォーラム（WEF）は5月23日、口腔ケア領域に関する報告書を発表した。世界的に口腔ケア領域への投資は不足しており、年間35億人の健康へ影響を及ぼし、治療費と生産性の損失は7,100億米ドル（約111兆円）だと報告した。 ...
食品・消費財・アパレル 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、SSCI環境基準適用。バリューチェーン全体で 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ（SSCI）」は6月20日、環境基準を策定したと発表した。...
食品・消費財・アパレル 【日本】コカ・コーラとサントリー、PETボトルリサイクル啓発で協働 日本コカ・コーラと、サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは6月20日、日本国内で「ボトルtoボトル」水平リサイクルの認知拡大に向けて協業すると発表した。サーキュラーエコノミー化を進める。 今...
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、健康的な食生活を促進する課税や補助金支給を提唱。価格介入 世界保健機関（WHO）は6月14日、健康的な食生活を促進する財政政策に関する新たなガイドラインを発表した。栄養素の高い食品を消費者が摂取できるよう課税や補助金を展開すべきとした。 今回のガイドラインは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、養鶏スペースを業界標準比20%拡大。動物福祉 英小売大手テスコは6月17日、2025年上半期までに全主力鶏肉商品向けの養鶏スペースを業界標準比20%大きくすると発表した。動物福祉を向上する。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【国際】WBA、気候移行計画評価ガイダンス案公表。CDP等も参画し国際共通枠組み目指す ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は6月19日、気候移行計画（トランジション・プラン）評価ガイダンス案を公表した。7月12日までパブリックコメントを募集する。 WBAは20...
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