食品・消費財・アパレル 【EU】EU理事会、土壌モニタリング指令制定の方向性で合意。農業や不動産・インフラに影響 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月17日、欧州委員会が2023年7月に採択した土壌モニタリング指令案に関し、交渉の方向性で一致した。今後、欧州委員会及び欧州議会との協議に入る。 欧州委員会は2021年11月、
建設・不動産 【日本】国交省、インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案公表 国土交通省所管の国土技術政策総合研究所は6月6日、「インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案」を公表した。 同マニュアル案は、
金融 【国際】UNEP FI、銀行ローンでの気候物理的リスクマネジメントでガイダンス。不動産と農業 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月28日、銀行ローンでの気候物理的リスクマネジメント・ガイダンスを発行した。従来損害保険会社が実施してきた気候リスクモデルやソリューションの検討を、銀行も実行すべきと推奨した...
金融 【アジア・オセアニア】REIT不動産の気候変動物理的リスク「高い」が8%。XDI調査 オーストラリア気候リスク分析XDIは5月22日、アジア太平洋地域の不動産投資信託（REIT）が抱える気候変動物理的リスクの最新分析結果を発表。不動産の8%が2050年までに高い物理的リスクにさらされる可能性があると伝えた。 今回の...
建設・不動産 【日本】大成建設とカネカ、太陽光発電型の外壁・窓の販売開始。環境省は補助金公募 大成建設とカネカは4月15日、共同開発した建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」の販売のため、新会社G.G.Energyを設立したと発表した。すでに営業を開始している。 両...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、新築物件でジェンダーレストイレ設置を禁止。完全個室型を推奨 英レベルアップ・住宅・コミュニティ省は5月6日、公共施設や商用施設内でのジェンダーレス・トイレの設置を制限する政策を発表した。イングランド地方に適用される立法を目指す。 英国では現在、
建設・不動産 【国際】IWBI、「国際健康ビルディング協定」創設。各国政府や国際機関に政策強化呼びかけ 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは5月8日、不動産の設計、建設、運営での健康イニシアチブ「国際健康ビルディング協定」を創設した。すでに業界著名人等約200人が署名。今後も署名を集める。 国際健康ビルディング協定は、
建設・不動産 【EU】欧州委員会、所有物件23棟をベルギー政府系ファンドに売却。テレワーク活用進む 欧州委員会は4月29日、欧州委員会が所有しているビル23棟をベルギー政府系ファンド「連邦持株投資会社（SFPIM）」に売却することで最終合意に達した。売却額は9億ユーロ（約1,500億円）。2023年に入札公募を実施していた。 欧州委...
建設・不動産 【アメリカ】エネルギー省、建設・不動産のカーボンニュートラル戦略発表。短期と長期の双方 米エネルギー省は4月2日、建設・不動産セクターで2050年までにカーボンニュートルを実現のための初の包括的戦略を発表した。4つの戦略分野を設定した。 米国では、
建設・不動産 【EU】改正建築物エネルギー性能指令が成立。既存物件を強制改修へ。太陽光パネル設置義務も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月12日、建築物エネルギー性能指令改正案を可決。同法案はすでに欧州議会を通過しており、同改正法が成立した。EU加盟国は24ヶ月以内に同EU指令の内容を国内法化する義務を負う。 【...
建設・不動産 【イギリス】政府、不動産開発「10%生物多様性ネットゲイン」義務化で政府施設の基準策定 英政府施設庁（GPA）は3月25日、同庁が管理する公共施設に関し、「生物多様性と自然再生のための付属文書（BNRA）」を発行し、「サステナビリティとネット・ゼロのための付属文書」も改訂した。 英政府は、すでに、イングランド地...
建設・不動産 【日本】林野庁、木造建築促進で2023年報告。着工した中高層木造建築物の床面積が2倍 農林水産省林野庁は3月26日、「令和5年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を公表した。着工した中高層木造建築物の床面積が、前年比2倍にまで増えたことがわかった。 林野庁では、
エネルギー・資源 【イギリス】国連支援のサーキュラーエコノミーセンターが英国に創設。金属、建設、重要鉱物等 英環境・食糧・農村地域省は2月27日、国連欧州経済委員会（UNECE）が支援する世界初の「サーキュラーエコノミーにおける持続可能な資源管理に関する国際センター・オブ・エクセレンス」を英国に設立すると発表した。2024年4月に正式...
政府・国際機関・NGO 【国際】IPEFクリーンエコノミー協定、再エネに30兆円、バッテリーに18兆円。持続可能な農業も 米商務省は3月14日、14ヶ国が加盟するインド太平洋経済枠組み（IPEF）のオンライン閣僚会議を開催。IPEFクリーンエコノミー協定の最終内容を公表した。 【参考】【国際】IPEF、クリーンエコノミー協定と公正な経済協定の概要公表。...
建設・不動産 【スペイン】フェロビアル、インフラの物理的リスクマネジメント手法「ADAPTARE」開発。カンタブリア大協働 スペイン建設大手フェロビアルは2月15日、スペインのカンタブリア大学環境水理学研究所と協働し、異常気象に対するインフラ資産の物理的リスクマネジメントメソドロジー「ADAPTARE」を開発したと発表した。厳しい気象現象が各種イン...
建設・不動産 【国際】IWBI、住宅向けWELL認証リリース。30000戸が取得実証に参加。大阪府吹田市の物件も 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは1月30日、住宅向けの新たなWELL認証プログラムを開始した。戸建住宅と集合住宅の双方が対象。すでに30,000戸が実証参加者として同認証の取得を進める。 【参考】【国際】WELL認証のIWBI、...
建設・不動産 【アメリカ】9州政府、ヒートポンプ拡大で共同宣言。2030年までにHVAC出荷量全体の65%以上に 米国9州政府は2月6日、不動産からの二酸化炭素排出量を削減するため、高効率ヒートポンプが住宅用暖房・冷房・給湯機器の出荷量に占める割合も2030年までに65%にする共同目標に署名した。 今回署名したのは、
建設・不動産 【日本】積水化学、平屋と2階建て全戸建住宅で断熱等級6を標準化。省エネ地域区分5〜7地域 積水化学工業は12月19日、国土交通省が定める省エネ地域区分が5、6、7の地域で展開する平屋及び2階建ての戸建全商品で、断熱等級6を標準化すると発表した。 国土交通省は2022年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」を改正し...
建設・不動産 【日本】大成建設、新築設計CO2シミュレーションシステム開発。BIM活用。積算とも連携も視野 大成建設は12月15日、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）モデルを活用することで、建築物新築時の設計段階に建築物に使用する建材や設備等の製造・調達及び施工時の二酸化炭素排出量を短時間かつ高精度に算出でき...
建設・不動産 【日本】三井不動産、国内最大・最高層ハイブリッド木造賃貸オフィスビル着工。18階建て 三井不動産は1月11日、東京・日本橋で、国内最大・最高層の地上18階建ハイブリッド木造賃貸オフィスビルに着工したと発表した。高さ84ｍ、延床面積約28,000m2。竣工予定は2026年9月。設計・施工は竹中工務店。 同物件は、
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