エネルギー・資源 【国際】IEA、クリーンエネルギー技術展望で特別報告書。2023年の投資総額31兆円 国際エネルギー機関（IEA）は5月6日、太陽光発電、風力発電、バッテリー、電解槽、ヒートポンプの5つのエネルギー技術の展望について分析した特別報告書を発表した。 同報告書は、太陽光発電、風力発電、バッテリー、電解槽、ヒー...
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、農業・水産業のみTCTF制度存続。エネルギー補助金特別扱いは終了へ 欧州委員会は4月11日、農業・水産業分野を対象に「一時的危機・移行枠組み（TCTF）」の一部条項を6カ月間延長する修正案を採択した。 欧州委員会は2022年3月、
商社・物流 【日本】国交省、32空港が空港脱炭素化推進計画を作成完了。再エネ転換や車両電動化 国土交通省は4月26日、国内空港の「空港脱炭素化推進計画」作成状況を発表。計画を策定した空港が32ヶ所にまで増えたことがわかった。 同省は2022年12月、
製造業 【アメリカ】政府、中小サプライヤーのEV転換支援で資金支援。EV関連職業訓練も拡充 米カマラ・ハリス副大統領は5月6日、デトロイト等の自動車産業工業地帯を持つミシガン州での視察中に、自動車メーカー労働者や中小サプライヤー向けの支援策を発表した。電気自動車（EV）への生産側の転換を後押しする。予算はイン...
金融 【国際】CBI、サステナビリティ・リンクボンドで市場動向報告書。品質基準整合性は14%にとどまる 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は3月26日、サステナビリティ・リンクボンド（SLB）の市場動向に関する初の報告書を発行した。シンガポール証券取引所（SGX）グループが作成資金を拠出した。 サステナビ...
IT・ビジネスサービス 【EU】ギガビット・インフラ法、成立。EU域内への高速ネットワーク完全普及急ぐ EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月29日、ギガビット・インフラ法案を可決した。同EU指令案はすでに欧州議会を通過しており、同EU指令が成立した。EU官報掲載の3日後に発効し、EU加盟国政府は18ヶ月以内に同指令を国...
エネルギー・資源 【アメリカ】財務省、改訂版GREETモデルとSAF減税ガイダンス発行。2024年SAF減税 米財務省と内国歳入庁（IRS）は4月30日、インフレ抑制法（IRA）により創設された持続可能な航空燃料（SAF）減税に関するガイダンスを発行した。減税対象要件を定めた。 財務省とIRSは
製造業 【国際】GSCC、鉄鋼気候基準の第三者監査制度始動。世界鉄鋼協会にも加盟 国際的な鉄鋼電炉業界気候変動イニシアチブ「世界鉄鋼気候評議会（GSCC）」は5月1日、鉄鋼気候基準の第三者監査を実施する機関からの登録申請の受付を開始した。これにより、鉄鋼気候基準の認証取得が実質的に可能となった。 【参考...
IT・ビジネスサービス 【国際】OECD、AI原則改訂。生成AIリスクに対処。AI関係者に遵守呼びかけ 経済協力開発機構（OECD）は5月3日、2024年度の閣僚理事会を開催し、AI原則を改訂した。誤情報・偽情報への対処や、環境サステナビリティ、ライフサイクル全体を通じて責任ある事業活動等を盛り込んだ。 OECDは2019年にAI原則を採...
食品・消費財・アパレル 【EU】朝食指令、成立。蜂蜜、ジャム、フルーツジュース、牛乳の4品目で表示ルール改訂 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月29日、蜂蜜、フルーツジャム、フルーツジュース、牛乳の消費者向けマーケティング情報に関するEU指令の改正を可決した。同改正指令案はすでに欧州議会を通過しており、同EU指令が成...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」更新版公表 環境省は4月11日、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」の更新版を公表した。初版は2021年3月に発表されていた。 同省は2023年5月、
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、CCPラベルの発行団体承認第2弾発表。VCSとART 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは5月2日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づく、カーボンクレジット発行プログラムの承認第2弾を発表した。VerraのVCSと、Winrock Internat...
政府・国際機関・NGO 【国際】Ceres、中小企業向けサステナビリティ自己評価ツールをリリース 米ESG投資推進NGOのCeresは4月30日、中小企業向けのサステナビリティ評価ツールをリリースした。上場企業や大企業のような経営資源を潤沢にもたない中小企業向けに簡易評価ツールを開発した。 Ceresはこれまで、
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、自治体向け科学的根拠に基づく自然目標設定手法開発で参画自治体募集開始 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は4月29日、都市（自治体）向けの科学的根拠に基づく自然目標設定メソドロジーの開発に向け、参画する自治体の募集を開始した。 SBTNは、先行し...
エンターテイメント 【国際】国際観光3団体、ネイチャーポジティブ旅行・観光で合同フレームワーク提示。大きな前進 国際的な旅行・観光業界3団体は4月22日、ネイチャーポジティブ・ツーリズムを実現するための共同報告書を発表した。 今回の共同報告書を発行したのは、
政府・国際機関・NGO 【アジア】VCMIとGenZero、信頼性の高いカーボン市場構築で連携強化 ボランタリーカーボン市場の国際ルール策定イニシアチブ「ボランタリーカーボン市場インテグリティ・イニシアチブ（VCMI）」は4月18日、シンガポール政府系投資会社テマセクが設立したGenZeroとの間で連携を強化したと発表した。 ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、CSDDD修正案通過。環境・人権デューデリジェンス・ルール成立まであと一歩 EU下院の役割を担う欧州議会は4月24日、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の修正案を、賛成374、反対235、棄権19の賛成多数で採択した。2月にEU理事会の常駐代表委員会（COREPER）で否決された同法案は、欧州...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、テレワーク時の「切断の権利」で労働組合との協議開始 欧州委員会は4月30日、テレワークでの労働時間制限に関する政策で、労働組合側との公式協議第1弾を開始した。6月11日まで実施される。 EUでは、
政府・国際機関・NGO 【国際】G7環境・エネルギー相会合、天然ガス投資を制限。G7水連合創設。アパレルサーキュラーも G7気候・エネルギー・環境相は4月28日と30日、イタリアのトリノ市で会合を開催。最終日に共同声明を発表した。全35ページ。現時点での合意事項や方向性をまとめた。 共同声明では、例年通り、
金融 【国際】CA100+、2024年株主総会シーズンですでに8本の気候変動議案に「フラグ」 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は4月25日、2024年株主総会シーズンでの気候変動関連の株主提案と経営陣提案の合計8本に対し「フラグを立てた」と発表した。機関投資家に対し議決権行使...
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