製造業 【EU】ネットゼロ産業法、改正エコデザイン規則、成立。デジタル製品パスポート等 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月27日、ネットゼロ産業法案と改正エコデザイン規則案を可決。双方のEU法案はすでに欧州議会を通過しており、成立した。 【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、改正エコデザイン規則案...
製造業 【日本】環境省、ポリ（オキシエチレン）＝アルキルフェニルエーテルを第二種特定化学物質へ指定へ 環境省の中央環境審議会は5月28日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」に基づき、ポリ（オキシエチレン）＝アルキルフェニルエーテル（NPE）を、第二種特定化学物質へ指定するよう環境相に答申した。 今回...
エネルギー・資源 【国際】WBCSD、「エネルギー気候シナリオ・カタログ」第3版。シナリオ追加、データも更新 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は5月16日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示に関し、エネルギー・電力関連分野でのシナリオ分析を支援するためのオンライ...
政府・国際機関・NGO 【国際】G7財務相・中央銀行総裁会議、共同声明。中国の過剰生産を批判 G7は5月23日から25日まで、イタリアのストレーザで財務相・中央銀行総裁会議を開催。5月25日に共同声明を発表した。 同声明では、
IT・ビジネスサービス 【EU】EDPB、ChatGPTのGDPR遵守状況調査結果公表。正確性等に課題 EUの欧州データ保護会議（EDPB）のChatGPTタスクフォースは5月24日、EU一般データ保護規則（GDPR）の観点から、米OpenAIが提供する「ChatGPT」を調査した報告書を公表した。 同タスクフォースは、
食品・消費財・アパレル 【国際】インド洋まぐろ類委員会、dFADsの包括管理手法を採択。キハタマグロは合意できず インド洋まぐろ類委員会（IOTC）は、5月13日から5月17日まで、第28回年次会合を開催。漂流魚凝集装置（dFADs）の包括的な管理方法を採択した。これにより乱獲防止が期待される。 一方、今回の会合では、
製造業 【国際】NGO、PFAS発生の63%がFガスと発表。TFAを規制対象にするよう要請 スウェーデンNGOのChemSec（国際化学物質事務局）は5月16日、フロンガス（Fガス）が世界のPFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）汚染の大部分を占めていると発表した。 今回の発表では、
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、次期欧州議会選挙前に製造業政策原則提示。グリーン、デジタル、レジリエンス EU加盟国閣僚級のEU理事会は5月24日、「グリーン、デジタル、レジリエントな未来を牽引する競争力のある欧州産業」に関する政策文書を採択した。2024年に実施される欧州議会選挙、その後に行われる次期欧州委員会委員長選出を前に、...
政府・国際機関・NGO 【EU】企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）成立。企業規模で導入時期3段階 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月24日、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の修正案を可決した。同修正案はすでに欧州議会を通過しており、同指令が成立した。EU官報掲載の20日後に発効する。 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、「持続可能なサプライヤーおよび中小企業プログラム」開始 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は5月22日、「持続可能なサプライヤーおよび中小企業プログラム」を開始した。同プログラムでは、中小企業（SME）を対象に、グローバルな交流、ビジネス行動、各国での実施に向けた支援を行う。 ...
エネルギー・資源 【国際】IEA、重要鉱物の見通し報告書2024年版。価格下落も寡占リスク懸念 国際エネルギー機関（IEA）は5月17日、世界の重要鉱物の見通しに関する報告書の2024年版を発表した。IEAは2023年7月、重要鉱物市場について分析した初の報告書を発表しており、今回内容をアップデートした。 【参考】【国際】IEA、...
政府・国際機関・NGO 【国際】カーボンプライシング制度収益は世界全体で約16兆円。世界銀行報告書 世界銀行は5月21日、世界のカーボンプライシング制度の現状と動向を分析した報告書の2024年版を発表した。2023年のカーボンプライシング制度による収益は1,040億米ドル（約16兆円）で過去最高だった。 世界銀行は、
政府・国際機関・NGO 【日本】消費者庁、「消費者志向自主宣言のすすめ」第3版発行。中小企業にも広がる 消費者庁は5月23日、エシカル消費促進ガイドブック「消費者志向自主宣言のすすめ」の第3版を発行した。 消費者庁は2016年、
政府・国際機関・NGO 【国際】NZAOA、政府カーボンプライシング制度の見解文書改訂。適切価格水準引上げ 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は5月、政府によるカーボンプライシング導入による見解...
IT・ビジネスサービス 【国際】AIソウル・サミット、閣僚声明に28カ国署名。16社もAIリスク評価に自主コミット 英政府と韓国政府は5月21日、22日、韓国ソウル特別市で「AIソウル・サミット」を開催した。「安全性」「イノベーション」「インクルージョン」の3つを主要議題とし、官民双方の関係者が集まった。 【参考】【国際】英政府、ブレッチ...
医薬品・医療福祉 【国際】WBCSD、製薬企業向けネイチャーポジティブ・ロードマップ発行へ。日本企業も参画 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は5月22日、製薬業界向けのネイチャーポジティブ達成に向けたロードマップを作成すると発表した。 WBCSDは2023年9月、
金融 【国際】機関投資家7社、生物多様性のためのファイナンス協定に新規署名。合計177に 生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は5月22日、事業運営と投資運用の中で生物多様性へのインパクトのプラスへの転換にコミットする宣言「生物多様性のためのファイナンス協定（Finance for Biodiversity Pledge；FfB協定）...
政府・国際機関・NGO 【日本】GPIF、運用会社の投資先エンゲージメント効果検証結果公表。企業価値向上に寄与 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月21日、「スチュワードシップ活動・ESG投資の効果測定プロジェクト」の一環として、「エンゲージメントの効果検証」報告書を公表した。 GPIFは、
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、第6次環境基本計画を閣議決定。国民のウェルビーイングのための環境政策へ 日本政府は5月21日、環境基本法に基づき、第6次環境基本計画を閣議決定した。環境基本法は、約5年毎に環境基本計画を見直すことを定めており、前回の第5次環境基本計画は2018年に閣議決定されていた。 今回の基本計画は、
政府・国際機関・NGO 【国際】国際海洋法裁判所、GHG削減や海洋生態系再生を国際海洋法条約上の義務と勧告 国際海洋法裁判所は5月21日、8カ国で構成する「気候変動と国際法に関する小島嶼国委員会（COSIS）」から提出された気候変動に関する要請に対し、勧告的意見を発出した。勧告的意見は、法的拘束力のある判決ではないが、同裁判所とし...
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