IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、アップルにデジタル市場法違反の予備的見解。反論機会を経て、正式判断へ 欧州委員会は6月24日、デジタル市場法（DMA）に基づき、米アップルに対し予備調査結果を通知した。アプリ開発者がユーザーに対して別のチャネルから自由にオファーやコンテンツを提供する行為を、同社のApp Storeルールが妨げている...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】商務省、ロシアのカスペルスキーの製品・サービス提供禁止。国家安全保障 米商務省産業安全保障局（BIS）は6月20日、ロシアのサイバーセキュリティ大手カスペルスキーに対し、サイバーセキュリティ製品及びサービスを米国内または米国人（法人含む）に提供することを禁止した。今回の決定は、カスペルスキ...
金融 【国際】IIGCC、ネットゼロ投資フレームワーク2.0発行。ファイナンスド・エミッションの考え方整理 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは6月24日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するため、機関投資家向けが採るべきアクションをまとめたフレームワークの第2版「ネットゼロ...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISSB、IFRS S2開示で英TPTの移行計画枠組みを重視。ガイダンスで解説資料作成へ 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は6月24日、今後2年間の作業計画策定に向けた方向性を発表した。「IFRS S2」開示の一環として、気候移行計画（トランジション・プラン）の開示を促進する考えを示した。 今回の発表では、
エネルギー・資源 【国際】IEA、世界将来石油需要のピークを2029年に後ろ倒し。アジア新興国で伸び 国際エネルギー機関（IEA）は6月12日、石油市場の中期的な見通しに関して分析したレポートの2024年版「石油2024」を発表した。2030年までの市場予測を示した。 同レポートは、
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレル大手4社、フューチャー・サプライヤー・イニシアチブ加盟。サプライヤー脱炭素 アパレル世界大手4社は6月13日、アパレル・サプライチェーンのカーボンニュートラル化を目指す新たなイニシアチブ「フューチャー・サプライヤー・イニシアチブ」に参画したと発表した。 フューチャー・サプライヤー・イニシアチブ...
エネルギー・資源 【日本】電気料金を上げずに2035年GHG66%減可能。再エネ設備容量3.3倍。自然エネルギー財団 自然エネルギー財団は6月19日、経済産業省資源エネルギー庁で策定が進められている第7次エネルギー基本計画に向け、分析報告書「脱炭素へのエネルギー転換シナリオ：2035年自然エネルギー電力80％を軸に」を公表した。 今回の報告...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、24連邦政府機関が気候変動適応計画改訂。災害リスク評価や職員保護等を追加 米大統領府（ホワイトハウス）は6月20日、24の連邦政府機関が策定した最新の気候変動適応計画を発表した。2021年に策定した計画を更新し、2027年までの計画を掲げた。 今回、気候変動適応計画を策定したのは、
商社・物流 【アメリカ】ハワイ州、気候訴訟で青年環境活動家と和解。交通のカーボンニュートラル化を約束 ハワイ州のジョッシュ・グリーン知事は6月20日、青年環境活動家13人が提訴していたナバヒネ対ハワイ州運輸省州憲法違反気候訴訟で、和解が成立したと発表した。州政府はゼロエミッション交通機関への移行を加速させることを約束した...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】米国プラスチック協定、2030年目標設定。リサイクルと再利用を双方追求 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は6月10日、「ロードマップ2.0」を発表。2030年までの目標を5つ設定した。 米国プラスチック協定は2020年8月...
IT・ビジネスサービス 【EU】改正EuroHPC共同事業規則、成立。中小企業やスタートアップにAIインフラ開放 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月17日、改正欧州高性能計算（EuroHPC）共同事業規則案を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU規則が成立した。EU官報掲載の20日後に発効する。 今回の法...
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府、2025年までに炭素税導入へ。ASEANでシンガポールに次ぎ2カ国目 タイ政府は6月6日、2025年までに炭素税を導入すると発表した。実現するとシンガポールに次いでASEANで2番目の炭素税導入国となる。 今回設定する炭素税は、
政府・国際機関・NGO 【日本】労務費価格転嫁、不当に減額が約800社。中小企業庁は8月に社名リスト公表へ 経済産業省中小企業庁は6月21日、3月に実施した価格交渉促進月間でのフォローアップ調査結果を発表した。正当な理由のない原価低減要請等により価格転嫁できず、結果代⾦が減額となったと回答した企業が1.2%の約800社あった。 中...
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、医学教育や医学メディアにたばこ企業からの資金提供禁止を要請 世界保健機関（WHO）は6月12日、たばこ産業による情報操作に重大な懸念を表明した。医学教育や医学情報メディアに対し、たばこ企業からの資金提供を禁止するよう求めた。WHOは電子タバコを含む電子ニコチンデリバリーシステム（ENDS...
食品・消費財・アパレル 【EU】EU理事会、土壌モニタリング指令制定の方向性で合意。農業や不動産・インフラに影響 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月17日、欧州委員会が2023年7月に採択した土壌モニタリング指令案に関し、交渉の方向性で一致した。今後、欧州委員会及び欧州議会との協議に入る。 欧州委員会は2021年11月、
製造業 【中国】政府、リチウム電池に性能等基準設定。製品当たりエネルギー消費量も制限。過剰生産対策 中国工業情報化部は6月19日、リチウムバッテリー関する行政通達「リチウムイオン電池業界規範広告管理弁法」を公布した。製品品質基準を高めに設定し、過剰生産を抑制する政策を打ち出した。6月20日に施行された。 リチウムバッテ...
医薬品・医療福祉 【国際】世界経済フォーラム、口腔ケア領域に関する報告書を発表。経済損失は111兆円 世界経済フォーラム（WEF）は5月23日、口腔ケア領域に関する報告書を発表した。世界的に口腔ケア領域への投資は不足しており、年間35億人の健康へ影響を及ぼし、治療費と生産性の損失は7,100億米ドル（約111兆円）だと報告した。 ...
食品・消費財・アパレル 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、SSCI環境基準適用。バリューチェーン全体で 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の下部組織である「食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブ（SSCI）」は6月20日、環境基準を策定したと発表した。...
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、健康的な食生活を促進する課税や補助金支給を提唱。価格介入 世界保健機関（WHO）は6月14日、健康的な食生活を促進する財政政策に関する新たなガイドラインを発表した。栄養素の高い食品を消費者が摂取できるよう課税や補助金を展開すべきとした。 今回のガイドラインは、
政府・国際機関・NGO 【国際】WBA、気候移行計画評価ガイダンス案公表。CDP等も参画し国際共通枠組み目指す ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は6月19日、気候移行計画（トランジション・プラン）評価ガイダンス案を公表した。7月12日までパブリックコメントを募集する。 WBAは20...
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