金融 【日本】日本生命、スチュワードシップ活動報告書2024年版公表。旧ジャニーズ事案で62社と対話も 日本生命保険は9月18日、「スチュワードシップ活動報告書」の2024年版を発行した。投資先エンゲージメントと議決権行使の状況を伝えるため、同社は2021年から毎年同報告書を発行している。 同社のエンゲージメント先は、
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】アフリカ諸国、気候変動でGDPの2〜5%を喪失。貧困層直撃し経済成長停滞 世界気象機関（WMO）は9月2日、「アフリカの気候2023」レポートを発行。気候変動により、アフリカの経済負担がますます重くなり、必要不可欠な気候適応のための費用も世界平均以上に高くなっていると伝えた。 現状、アフリカ諸国は、
建設・不動産 【EU】欧州委、雇用・社会開発で2024年報告書。スキル開発と住宅政策が投資対効果高い 欧州委員会は9月19日、「欧州雇用・社会開発（ESDE）報告書」の2024年版を発行した。主要分野における社会的投資と改革により、雇用、社会的インクルージョン、産業競争力、経済成長を促進することができると強調した。 EUの就業...
政府・国際機関・NGO 【日本・中国】日中政府、ALPS処理水国際モニタリングに中国参加で合意。水産物輸出解禁に道 日本と中国の両政府は9月20日、福島第一原子力発電所でのALPS（多核種除去設備）処理水の海洋放出に関し、国際原子力機関（IAEA）の枠組に基づく国際的モニタリングに中国が参加することで合意。参加国によるサンプリング等の独立モ...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、デジタル市場法でアップルの公式調査開始。iOSとiPadの相互運用性義務 欧州委員会は9月19日、デジタル市場法（DMA）違反の疑いで、「ゲートキーパー」に指定されているアップルに対する公式調査を開始した。今回はiOS及びiPadOSでの相互運用性が対象。同社はすでにApp StoreでのステアリングとSafariの...
食品・消費財・アパレル 【国際】WBCSDリジェネラティブ農業OP2B、2030年にリジェネ農業1250万haまで拡大計画 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は9月19日、同団体のリジェネラティブ農業促進イニシアチブ「One Planet Business for Biodiversity（OP2B）」が発足した2019年から現在ま...
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFD、相互参照表の活用を公式支持。GRIやESRSとの重複開示を回避 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は9月16日、生態系・生物多様性に関する情報開示で、「TNFD相互参照表」の使用を公式に支持する声明を発表した。生態系・生物多様性に関する情報開示基準で、TNFD開示勧告、GRIスタンダ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、アパレル向けグリーンウォッシュ・ガイド発行。17社には是正勧告 英競争・市場庁（CMA）は9月18日、アパレルブランド向けのグリーンウォッシュ防止ガイドを発行した。同時にアパレル大手17社に対し、既存のビジネス慣行の是正も勧告した。 英競争・市場庁（CMA）は2021年9月、
建設・不動産 【アメリカ】全米28州、住宅売買時の洪水リスク開示をすでに義務化。洪水リスク増に対応 米環境NGO自然資源防衛協議会（NRDC）は8月19日、全米州に関し住宅売買時に洪水リスクの開示の法定義務化状況を調査した報告書を発表した。すでに28州で一定水準以上の義務化が実施されていることがわかった。調査は米リスクマネジ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】JBS、食肉加工工場からの発生バイオガスを再生天然ガスに転換。GreenGasUSと提携 ブラジル食品大手JBSの米国法人JBS USAは9月18日、サウスカロライナ州バイオガス生産GreenGasUSAとの間で戦略的パートナーシップを締結したと発表した。JBSの既存のメタン回収能力をベースに、メタン回収とRNG生産の最大化を目指す...
商社・物流 【EU】航空向け改正EU-ETS実施規則が成立。SAFの排出係数をゼロに設定。但し前提条件も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は8月29日、EU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）でモニタリング・報告規則改正案を採択。これにより同規則の改正が成立した。 今回のEU規則改正は、
IT・ビジネスサービス 【オランダ】ハーグ市議会、化石燃料関連の屋外広告禁止条例制定。ガソリン、航空、クルーズ船等 オランダ首都ハーグ市議会は9月12日、化石燃料製品やクルーズ船、航空等の温室効果ガス排出量の多い業種の屋外広告を禁止する条例を成立。ハーグ市は、気候変動関連で広告規制に乗り出した世界初の都市となった。2025年1月1日に施行...
IT・ビジネスサービス 【インドネシア】スマートフォン通信市場が急成長。2030年に3.9億人。政府も社会のDXを加速 インドネシア通信・情報技術省は9月12日、ジャカルタで「デジタル国家サミット」を開催。インドネシア産業デジタル変革評議会（WANTRII）と覚書を締結し、インドネシアの産業全体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を...
製造業 【アメリカ・韓国】GMと現代自動車、EVやFCVで戦略的提携に向け覚書。新たな企業連合か 自動車世界大手米GMと韓国の現代自動車は9月12日、戦略的提携の検討を開始する覚書を締結したと発表した。自動車業界では大規模な変革が見通される中、新たな企業連合が誕生する可能性が出てきた。 両社が今回提携を模索する分野は、
製造業 【国際】スエズ、グローバル・インパクト連合に加盟。化学業界ネットゼロ・サーキュラー化促進 仏環境サービス大手スエズは9月12日、化学業界のカーボンニュートラルCEOイニシアチブ「グローバル・インパクト連合（GIC）」に加盟したと発表した。 グローバル・インパクト連合（GIC）は、世界経済フォーラムが設立した「低炭素...
医薬品・医療福祉 【日本】キリン、ヒトiPS細胞由来免疫細胞を組み込んだ3D培養ヒト皮膚モデル世界初作製 キリンホールディングスのキリン中央研究所は9月11日、ファンケルと順天堂大学大学院医学研究科・環境医学研究所との共同研究講座「抗老化皮膚医学研究講座」に参画し、ヒトのiPS細胞から炎症応答を制御する免疫細胞「マクロファー...
製造業 【日本】ブリヂストン、パラゴムノキ根白腐病予防技術開発でインドネシア政府等と協働 ブリヂストンは9月13日、福岡バイオコミュニティが展開するプロジェクトに参画し、九州大学とインドネシア国家研究イノベーション庁（BRIN）と協働し、パラゴムノキの根白腐病に対する予防技術を開発すると発表した。天然ゴム農園の...
食品・消費財・アパレル 【フランス】ダノン、サプライヤー関係強化プログラムで目標大幅達成。今後2年でさらに2倍に 食品世界大手ダノンは9月17日、同社のサプライヤー・エンゲージメント・プログラム「Partner for Growth（P4G）」を通じたパートナーシップ数を、今後2年間で2倍の38にまで引き上げる新たな目標を発表した。 Partner for Growth（...
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバCEOとUNFCCC前事務局長、各国政府に気候変動対策強化要請。経済コスト大 消費財世界大手英ユニリーバのハイン・シューマッハCEOとパトリシア・エスピノサ前国連気候変動枠組条約事務局長は9月5日、9月26日に開催される国連総会に向け、各国政府と企業に対する声明を発表。1.5℃に整合した野心的な国別削減...
エネルギー・資源 【国際】IEA、再エネの電力システム統合度で国別評価。日本は6段階で下から3番目 国際エネルギー機関（IEA）は9月18日、世界で増加する太陽光発電や風力発電等の変動性再生可能エネルギー（VRE）の電力システム統合に関する包括的報告書を発表した。IEAが同様の報告書を発表するのは今回が初。国別の統合度評価も...
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