【EU】欧州委、グローバル・ゲートウェイ・ビジネス諮問グループ構成員発表。外交戦略と企業を連携

　欧州委員会は9月18日、グローバル・ゲートウェイ外交戦略に関し、EU企業の経営陣や業界団体幹部を招聘する「グローバル・ゲートウェイ・ビジネス諮問グループ」の構成企業60社とオブザーバー10機関を発表した。外交戦略と企業との連携を加速させる。

　グローバル・ゲートウェイ外交戦略は、米国、日本、ASEAN、インド、東欧、北アフリカ等の諸国と連携し、パリ協定や国連持続可能な開発目標（SDGs）を重視した対外外交で、2027年までの7年間で最大3,000億ユーロ（約38兆円）を動員する計画。ハードとソフトの両方で、インフラ、デジタル、気候変動とエネルギー、輸送、医療、教育・研究の5分野への持続可能な投資と、公平な競争環境の確保を目的としている。

【参考】【EU】欧州委、グローバル・ゲートウェイ外交戦略で企業諮問機関創設。民間連携強化（2023年3月12日）

　今回選ばれた委員は、EU域内に本社を置く大企業から中小企業まで幅広く招聘された。任期は3年。政府系金融機関はオブザーバーとして位置づけられた。最初の定例ハイレベル会合は9月27日に開催される。

　委員の構成は、大企業37社、中小企業10社、業界団体13。大企業では、気候・エネルギー分野で、アクシオナ、EDP、エネル、イベルドローラ、シーメンス、トタルエナジーズ、ヴェオリア、ヴェスタス・ウィンド・システムズ等。デジタル分野で、ノキア、オレンジ、テレフォニカ等。ヘルスケア分野で、バイエル、メルク、フィリップス等。他に、アリアンツ、ダノン、APモラー・マースク、アルストム、ドイツポストDHLグループ、ボルボ・グループ等が入った。

【参照ページ】Global Gateway: Commission announces Business Advisory Group

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