【国際】世界経済フォーラム、貧困対策で1.4兆ドルのインパクト投資呼びかけ。援助負担軽減

　世界経済フォーラム（WEF）の人道・レジリエンス投資（HRI）イニシアチブは9月21日、米ニューヨークで開催された「持続可能な開発インパクト会合2023」の中で、政府、国際開発金融機関、開発NGO、人道NGO、財団、機関投資家、企業に対し、2030年までに企業1,000社が貧困層を対象とした事業を展開できるよう、商業資本と触媒的資本を合計100億米ドル（約1.4兆円）動員するよう呼びかけた。

　今回の呼びかけに賛同したのは、米政府、ノルウェー外務省、スイス開発協力庁（SDC）、フランス開発庁、国際金融公社（IFC）、国連資本開発基金（UNCDF）、国連児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連世界食糧計画（WFP）、アフリカ開発銀行（AfDB）、アフリカ・プライベート・エクイティ・ベンチャーキャピタル協会（AVCA）、アキュメン、イケア財団、UBSオプティマス財団、マスターカード、Leapfrog Investments等。

　今回の提唱は、市場主導型ソリューションを実現することで、地域経済を強化するとともに、全体的な援助負担を減らすことを狙う。実現に向けては、ブレンデッド・ファイナンスにより、リスクの高い分野にも「インパクト調整後リターン」型の資金を呼び込むことを重視した。

【参照ページ】Top Organizations Call for New Partnerships to Mobilize $10 Billion to Support Most Vulnerable Communities

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所