【国際】不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）活動開始。2024年にメンバー決定

　社会関連財務情報開示タスクフォース（TSFD）と不平等関連財務情報開示タスクフォース（TIFD）の双方の準備組織は8月31日、すでに発表していた統合後の団体名を「不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース（TISFD）」にすると発表した。

【参考】【国際】TSFDとTIFDが合併。社会関連財務情報開示タスクフォース。機関投資家の支持がカギ（2023年4月22日）

　TIFDは、Predistribution Initiative（PDI）、Rights CoLab、アルゼンチン国際協力ネットワーク（RACI）、南部不平等研究センター（SCIS）の4団体が2021年7月に発足。同11月には国連開発計画（UNDP）も暫定事務局に加わった。

　TSFDは、世界大手企業のサプライチェーン・インクルージョン・イニシアチブ「Business for Inclusive Growth（B4IG）」が2022年6月の理事会で構想を発表。経済協力開発機構（OECD）の協力を得、ESGの「S」観点での開示フレームワーク策定に向け、タスクフォース発足準備を進めてきた。

　TISFDは今後、投資家と企業の双方向けに、開示フレームワークを提示。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）と同様に、インパクト、依存、リスク、機会の4つに基づくフレームワークを策定していく考え。人権概念も統合する。

　今回の発表では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）とTNFDとの相互運用性を考慮することも明確にし、包括してガバナンス、戦略策定、リスクマネジメント等が実践されることを望むとした。また、経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針等の国際基準との整合性も確保しつつ、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）、GRIや各国法規制等の知見も考慮するとした。G7やG20との協働も意識する。

　現在、これまでの取り組みに参加した組織は、多様で包括的なワーキング・グループを招集し、グローバルな協議と共創のプロセスを設計・管理することを任務としている。協議と共創のプロセスは2023年第4四半期に開始され、2024年前半にイニシアチブを発足させることを目指す。

　TISFDは、2023年第4四半期に非公式ワーキンググループの活動を開始し、優先度の高い検討事項を選定。2024年前半にタスクフォースを正式発足する。メンバーは、先進国と発展途上国の双方から招聘する。

【参照ページ】Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures (TISFD)

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所