【国際】G7広島サミット、核軍縮の継続発表。ロシア、北朝鮮、イランを批判

　G7首脳は5月19日、広島市でサミットを開催。「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を採択した。核軍縮に焦点を当てたG7首脳文書は今回が初。

　同ビジョンでは、全ての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを再確認した。また、2022年1月3日に発出された核戦争の防止及び軍拡競争の回避に関する五核兵器国首脳の共同声明を想起し、核戦争に勝者はなく、また、核戦争は決して戦われてはならないことも確認した。「世界中の他の指導者、若者及び人々が、広島及び長崎を訪問することを促す」との一文も盛り込んだ。

　その上で、「ロシアの無責任な核のレトリック、軍備管理体制の毀損及びベラルーシに核兵器を配備するという表明された意図は、危険であり、かつ受け入れられない」と表現し、ロシアが足並みを乱していると批判。ロシアに過去の声明にあらためてコミットするよう求めた。

　核軍縮に関しては、世界の核兵器数の全体的な減少は継続しなければならないと言及。核兵器不拡散条約（NPT）の堅持、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効の実現、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）を求める国連総会決議のコンセンサス採択から30年目の年に当たる2023年に再度全加盟国の結集等を打ち出した。こちらでもロシアに対し、新戦略兵器削減条約（新START）を損なわせる決定を深く遺憾に思うとした。さらに、中国とロシアに対し、第6条を含むNPTの義務に沿った多国間及び二国間のフォーラムに実質的に関与することも求めた。

　その他、核実験を進める北朝鮮とイランに対しても、懸案される行動の停止を求めた。

　原子力発電との関連では、原子力エネルギー、原子力科学及び原子力技術の平和的利用を促進する上で、保障措置、安全及び核セキュリティの最高水準を満たす責任を、真剣に果たすよう強く求めた。核不拡散体制の基本的な構成要素として、国際原子力機関（IAEA）の最高水準の保障措置の実施及び追加議定書（AP）の普遍化の重要性を再確認するとともに、APの適用を含む核不拡散の最高水準に従って、信頼できかつ責任ある原子力サプライチェーンを促進するとした。

　さらに、「原子力発電又は関連する平和的な原子力応用を選択するG7の国は、原子力エネルギー、原子力科学及び原子力技術の利用が、低廉な低炭素のエネルギーを提供することに貢献することを認識する」とし、こちらも前回までのG7サミットの表現を踏襲した。G7各国間で今回も考えが一致しなかった。

　またG7サミットは同日、ウクライナに関するG7首脳声明も発表。これまでと同様、ロシアへの非難やウクライナへの支持を表明するとともに、戦後賠償についての内容も盛り込んだ。具体的には、欧州評議会の枠組みを活用しつつ、ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関の設立を歓迎。ロシア自身がウクライナにもたらした損害を支払うまで、G7各国の管轄下にあるロシアの国家資産を、引き続き動かせないようにしておくことを再確認した。「ロシアの支配層（エリート）、代理勢力、オリガルヒ（REPO）タスクフォース」のコミットに沿い、経済制裁対象の個人と法人の資産も、必要に応じて剥奪・没収する考えも示した。

　刑事責任に関しては、ウクライナ政府により開催された国際会議「United for Justice」での取組を認識し、ウクライナの領域で行われた国際法の下での最も深刻な犯罪に対する責任を追及するブチャ宣言を想起。国際刑事裁判所（ICC）等の国際的なメカニズム等を踏まえ、戦争犯罪責任を追及することで一致した。ウクライナに対する侵略犯罪の訴追のための国際センターの設立も歓迎した。

【参照ページ】G7広島サミット

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所