「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が制定されて、今年10周年を迎えました。これに先立ち、日本政府は昨年、『「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)』を策定し、ビジネスを行う上での人権の尊重の更なる促進を目指しています。企業は、人権における自らの責任をより一層認識しなければならない時代に突入しました。いまや多くの企業が、グローバルな枠組みやイニシアティブに沿った企業方針を採用し、サプライチェーンを含め、自社のオペレーションが人権を尊重し、人権侵害につながる可能性を低減するよう努めています。情勢が不安定な地域、武力紛争や暴力の影響を受けている地域で事業を展開するなどの複雑な環境において、責任あるセキュリティ対策は、同指導原則に定められている「人権を尊重する企業の責任」を果たすための重要な要素のひとつとなっています。赤十字国際委員会(ICRC)はスイスを拠点とするGeneva Centre for Security Sector Governance(DCAF)とパートナーシップを結び、具体的な企業の取り組みを支援するため、実用的なガイダンスやツールの策定などを行っています。
本セミナーでは、ICRCが活動を展開する国・地域の事例も交えながら、セキュリティ管理と人権の尊重をテーマに議論を深めます。複雑な環境下で活動する際に企業が直面する課題を取り上げ、その対応に役立つリソースやツールを紹介しながら、実際の取り組みについてはグローバルに展開する企業二社からお話しいただきます。また、この機会に、不安定な情勢下で活動する際の成功例や課題について、質疑応答や意見交換を皆さんと行いたいと考えています。
DCAFとICRCのパートナーシップについてはこちら(英語):https://www.securityhumanrightshub.org/
セミナー開催概要
- 日時:2021年10月21日(木)17:00-18:30(日本時間)
- 会場:オンライン(Zoom)
- 使用言語:日本語および英語(同時通訳有)
- 主催:赤十字国際委員会(ICRC)
- 後援:外務省、一般社団法人 日本経済団体連合会、日本赤十字社
- 参加申込方法:以下の登録サイトよりお申し込みください。<要事前登録>
- 問合せ先:tok_tokyo@icrc.org
参加申込方法
セミナーのお申し込みはこちらからご登録ください。
※登壇者へのご質問などがございましたら、ぜひ、ウェビナー登録フォームにご記入ください。
※定員に達した場合には、開催日前に申し込みを締め切る場合もございます。
プログラム(敬称略)
- 受付(16時45分~)
- 開会挨拶/ICRC駐日代表 レジス・サビオ
- セミナー開催に寄せて/外務省国際協力局審議官 岡田 恵子
- 人権を尊重する経営の推進/一般社団法人日本経済団体連合会 SDGs本部統括主幹 長澤 恵美子
- 企業による取り組み事例①/住友金属鉱山株式会社
- 企業による取り組み事例②/ABB
- セキュリティーと人権、ビジネス/ICRC国際法政策部門
- 質疑応答
- 閉会挨拶/日本赤十字社国際部長 田中康夫
登壇者紹介
キハラハント愛(ファシリテーター)
東京大学大学院 持続的平和研究センター センター長
東京大学大学院、持続的平和研究センターセンター長、国際法ハブディレクター、「人間の安全保障」プログラム准教授。国連システム学術評議会のセクレタリーも務める。研究分野は人権・法の支配・国連平和活動。前職は国連人権高等弁務官事務所、国連平和活動、国連難民高等弁務官事務所、東ティモール真実和解委員会など。
大瀧 美和子
住友金属鉱山株式会社 CSR部 CSR担当課長
住友金属鉱山株式会社において統合報告書制作、長期ビジョンを実現するためのマイルストーンである「2030年のありたい姿」の策定、浸透活動に携わる。「2030年のありたい姿」においては、「先住民の権利」「サプライチェーンにおける人権」など人権に関わる重要課題も含め11の重要課題を設定し、取り組みを進めている。同社入社前は機械メーカー、食品メーカーにおいてCSR、ESG関連の業務に携わる。
スティーブン ジョーンズ
ABB アジア大洋州セキュリティーマネジャー
世界有数のテクノロジー企業であるABBのタイ拠点において、アジア太平洋地域のセキュリティーマネジャーを務める。20年以上に亘るアジア太平洋地域での経験をもとに、現在、同地域のセキュリティ専門家のチームを統括し、戦略的リスク管理と危機対応機能の通じてABBの事業運営をサポートする。
クロード・ヴォワイヤ
赤十字国際委員会(ICRC)国際法政策部門 経済顧問
ICRCにおいて政策アドバイザーを務める。現在、Geneva Centre for Security Sector GovernanceとのパートナーシップをICRCの代表として指揮し、複雑な環境で事業活動を行う企業が自社のセキュリティーを担保しながら人権も尊重していくためのサポートとして、ツールの策定やベストプラクティスの普及などを推進している。
山本晃子
赤十字国際委員会(ICRC)国際法政策部門 経済顧問室 アソシエイト
ICRCのジュネーブ本部において、武力紛争およびその他暴力の伴う事態など複雑な環境で事業展開する企業が人権を尊重するための支援を行う。ICRC以前は、約8年日本たばこ産業株式会社に勤務し、CSR部門において、グループ初のサステナビリティ報告書作成やESG投資家対応の他、人権方針制定や人権デューデリジェンスのプロセス構築を主導した経験を持つ。
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