【アメリカ】政府、小米や中国航空集団等9社の有価証券売買禁止。CNOOCには輸出等禁止措置

　米国防総省は1月14日、「共産党中国軍事企業」リストに、中国企業9社を追加した。同リストに記載された企業に関しては、米大統領令13959により、上場有価証券及び関連のデリバティブ商品の購入、保有、売却が禁止されている。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、中国共産党軍事企業の有価証券の売却も禁止。大統領令改正（2021年1月14日）

　今回リストに追加された企業は、小米科技（Xiaomi）、中国航空集団（CNAH）、中国商用飛機（COMAC）、大新華航空、中訳語通科技（GTCOM）、GOWIN Semiconductor、中微半導体設備（AMEC）、蘿筐（Luokoong Technology）、北京中関村発展投資中心。

　以前噂されていたアリババ、テンセント、百度については、米政府は、投資禁止の対象銘柄に追加しない方針を固めていた。経済的影響の大きさを考慮したという。

　また米商務省産業安全保障局（BIS）は1月14日、中国海洋石油集団（CNOOC）を「Entitly List」に、Skyrizonを「軍事エンドユーザー・リスト（MEUリスト）」に追加した。

　Entity Listに掲載された企業に関しては、米国輸出規則（EAR）の対象となる物品を、リスト掲載企業と関わりのある個人、組織、企業等に対し、輸出、再輸出、国内移送することが事実上禁止され、実行するにはBISからの特別許可（ライセンス）が必要となる。

　軍事エンドユーザー・リスト（MEUリスト）に掲載された企業に関しては、リスト掲載企業に対し、物品を輸出、再輸出、国内移送することが事実上禁止され、実行するにはBISからの特別許可（ライセンス）が必要となる。

　CNOOCは、すでに国防総省の「共産党中国軍事企業」リストにも記載されており、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは1月13日、同社のインデックスからの除外を発表している。除外は2月1日までに実施する。

【参考】【アメリカ】商務省、77社を輸出禁止リストに追加。中国のSMIC、DJI、複数の大学等（2020年12月19日）
【参考】【アメリカ】商務省、軍事エンドユーザー・リストを新設。中ロ103社を指定。実質取引禁止（2020年12月28日）

【参照ページ】DOD Releases List of Additional Companies, In Accordance with Section 1237 of FY99 NDAA
【参照ページ】Commerce Adds China National Offshore Oil Corporation to the Entity List and Skyrizon to the Military End-User List

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所