【中国】杭州市、ブロックチェーン型電子印鑑プラットフォーム発表。市内企業の電子印鑑移行を促進

　中国・杭州市政府は7月17日、ブロックチェーン技術を活用した電子印鑑プラットフォームを発表した。杭州市内の企業の電子印鑑が全て非特定処理ブロックチェーン上に記録され、印鑑を代替する電子印鑑環境が実現した。市域での全面的なプラットフォームを実現させたのは同市が中国初。印鑑文化のある東アジア諸国にとっても大きな衝撃となった。

　今回のプラットフォームは、新型コロナウイルス・パンデミックで問題が露呈した捺印フロー依存の社会問題に対応するため、アリババの金融子会社アント・フィナンシャル傘下のブロックチェーン開発子会社アント・チェーンと共同開発した。開発では、浙江省の統一電子印鑑プラットフォームを応用し、同市の市場監督管理局と公安局の協力を得た。管理は同市のデジタル資源管理局が担う。信頼性の高いトレーサビリティがあり、改竄もできないため、偽印鑑のリスクを根絶できるという。

　ブロックチェーンを活用した電子印鑑は、暗号学と公開鍵暗号方式（KPI）の技術インフラを活用。捺印する度に、本人確認を必要とし、捺印ログも記録することができる。また従来型の電子印鑑と比べても、ブロックチェーン技術を活用していることで、マルチパーティ認証とマルチノードの安全なストレージを実現できるという。本人確認では顔認証も行う。

　杭州市の行政サービスに関する捺印も、全て電子印鑑に切り替わる。新規に登記する企業は、法人登録を完了すると同時にブロックチェーンに基づく電子印鑑を取得できる。その後、浙江省庁、浙江省政府サービスネットワーク、杭州市政府サービス、アリペイ（支付宝）、釘釘（DingTalk）等の申請も電子印鑑を用いて実施できる。

　今回のプラットフォームは、既存の電子印鑑プラットフォームとも接続ができるように拡張性が担保されて設計された。そのため既存のプラットフォームも申請をすれば、同プラットフォームにつながるようになるという。

【参照ページ】杭州上线全国首个区块链技术电子印章应用平台

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所