【1/25@東京】ヒューマンライツ・ナウ「国際人権アカデミー：ビジネスと人権特別セミナー」開催

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウでは、2020年1月25日（土曜）の１日を使って、ビジネスと人権に関する国際基準および関連する国際人権法を学ぶセミナー「国際人権アカデミー：ビジネスと人権特別セミナー」を開催いたします。日本でも国別行動計画の策定に向けた作業が進められ、2020年はますますビジネスと人権の分野が注目されるビジネス環境の中で、ビジネスと人権に関する様々なトピックに関する課題について、国際人権の切り口から学んでみませんか。本セミナーは、当該分野の第一線で活躍する実務家講師陣から国際的スタンダードを直接学ぶことのできる絶好の機会です。たくさんの方のご応募お待ちしております。特に各企業においてビジネスと人権の問題に日々悩まれながら取り組んでおられる御担当者の皆さまに是非ご参加いただければと考えております。

「ビジネスと人権について、抽象的な話が多く、実務的にどのように取り組んでいいのか分からない」
「人権デューディリジェンスが必要だと言われているが、ここで言われている人権とはどのようなものなのか、この機会に学んでみたい」
「ステークホルダーとの対話が重要とのことであるが、具体的にどのように行えば良いのか分からない」
そんなみなさまのご参加をお待ちしております！

【セミナー概要】
日時：　2020年1月25日（土曜）9:50～16:40
場所：　青山学院大学　２号館２３２教室
（東京都渋谷区渋谷4-4-25）
・JR山手線、東急線、京王井の頭線「渋谷駅」
　宮益坂方面の出口より徒歩約１０分
・地下鉄「表参道駅」B1出口より徒歩約５分
　<http://www.aoyama.ac.jp/other/access/aoyama.html>

【参加費用】
《事前申込制》
・参加費用　18,000円（※早割適用15,000円）
※早割　1月23日（木）までにお申し込みの場合は早割を適用し、参加費用は15,000円といたします
　Peatix（http://ptix.at/dpDwyy）から申込み・チケット購入をお願い致します。
　登録締め切りは1月23日23:50ですので、ご了承ください。
※上記から申し込みが出来ない場合は、お手数ですが、HRN事務局（info@hrn.or.jp）へ、件名を「2020国際人権アカデミー参加希望」として、お名前、ご連絡先をご送信下さい。

【キャンセル料】
当イベントでは資料・会場の手配の関係上、以下のキャンセル料をいただきます。何卒ご了承ください。

キャンセル料
当日（１月２５日）：全額15,000円
3日前以降（１月２２日～２４日）：半額5,000円
3日前まで（～１月２１日）：Peatix手配手数料（1,000円以下の金額になります）

【プログラム】　※講義の順番および担当講師は入れ替わる可能性がございます。ご了承ください。

◆９：５０～１０：００　イントロダクション

１限目（１０:００~１１:００）
①講義名　「「ビジネスと人権」概論」
②講　師　佐藤暁子弁護士（ことのは総合法律事務所）
③構　成　講義５０分　＋　質疑応答１０分
④内　容　国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとするビジネスと人権の概論を、佐藤弁護士のＨＲＮでのビジネスと人権に関する活動（カンボジア縫製産業、タイ鶏肉産業、アパレル日系企業アンケート、日系商社アンケートなど）を踏まえて解説する。

２限目（１１:１０~１２:１０）
①講義名　「企業が遵守すべき国際人権基準」
②講　師　申惠丰教授（青山学院大学法学部・大学院法学研究科教授、ＨＲＮ理事長）
③構　成　講義５０分　＋　質疑応答１０分
④内　容　国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において、企業は人権を尊重する責任があるとされる。指導原則に関する質問として、企業が尊重すべき対象となる国際人権基準とはどのようなものなのかというものがある。この問いに対して、国際人権基準の成り立ちや全体像を解説する。

３限目（１３:００~１４:００）
①講義名　「人権デュー・ディリジェンスの実務」
②講　師　高橋大祐弁護士（真和総合法律事務所）
③構　成　講義５０分　＋　質疑応答１０分
④内　容　企業の人権を尊重する責任の核ともいうべき人権デュー・ディリジェンスの方法論について、近年発表されたOECDディー・ディリジェンスガイダンスや講師の実務経験を踏まえて解説する。

４限目（１４:１０~１５:１０）
①講義名　「技能実習生問題の今～企業に求められる対応」
②講　師　指宿昭一弁護士（暁法律事務所）
③構　成　講義５０分　＋　質疑応答１０分
④内　容　国内のサプライチェーン上の人権侵害リスクとして特に高い技能実習生問題について、技能実習生の権利擁護活動を長年続け、近年はビジネスと人権の観点からも取り組み企業とのダイアローグ経験もある講師が、その最新状況と企業に求められる対応について解説する。

５限目（１５:２０~１６:２０）
①講義名　「ステークホルダー・ダイアローグの実務～企業とNGOとの付き合い方」
②講　師　國廣正弁護士（国広総合法律事務所、ＨＲＮ運営顧問）
　　　　 伊藤和子弁護士（ミモザの森法律事務所、ＨＲＮ事務局長）
③構　成　対談３０分　＋　質疑応答２０分
④内　容　ビジネスと人権において、人権侵害リスクの特定や特定後の救済のためにステークホルダーとのダイアローグ（対話）は極めて重要であるものの、未だ十分な実務経験が蓄積されておらず、ダイアローグが形ばかりで内容の無いものになってしまったり、お互いの主張をぶつけ合うだけの非生産的な内容になってしまうことが少なくない。ステークホルダー・ダイアローグを建設的対話とするためにはどうすれば良いのか、企業とＮＧＯの双方の視点から、経験豊富な講師２名の対談形式で考察する。

◆１６:２０~１６:４０クロージング

【講師プロフィール】　※順不同
申惠丰氏（青山学院大学法学部教授／ヒューマンライツ・ナウ理事長）
1993年ジュネーブ国際高等研究所修士課程修了、1995年東京大学法学政治学研究科博士課程修了。現在、青山学院大学法学部教授、一橋大学法科大学院・早稲田大学法学研究科非常勤講師（国際人権法）。国際人権法学会理事長（2015～2018年）、パリ第二大学人権人道法研究センター客員研究員（2017年）などを歴任。著書に、『人権条約上の国家の義務』（日本評論社、1999年）、『人権条約の現代的展開』（信山社、2009年）、『国際人権法―国際基準のダイナミズムと国内法との協調〔第2版〕』（信山社、2016年）など。

國廣正氏（弁護士／ヒューマンライツ・ナウ運営顧問）
1955年大分県生まれ。東京大学法学部卒業。専門分野は、危機管理、企業のリスク管理体制構築（コンプライアンス・コーポレートガバナンス・内部統制）。多くの大型企業不祥事の危機管理、第三者委員会調査などを手がける。日本企業の海外グループ会社の体制整備（外国公務員贈賄防止、NGOとの対話によるリスク管理など）に詳しい。日本経済新聞「2018年企業が選ぶ弁護士ランキング」の危機管理部門第1位。著書に、『海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方』（レクシスネクシス・ジャパン）、『修羅場の経営責任　今、明かされる「山一・長銀破綻」の真実』（文春新書）、『それでも企業不祥事が起こる理由』『内部統制とは、こういうことだったのか』『企業不祥事を防ぐ』（いずれも日本経済新聞出版社）などがある。

伊藤和子氏（弁護士／ヒューマンライツ・ナウ事務局長）
1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。

高橋大祐氏（真和総合法律事務所パートナー弁護士）
企業・金融機関に対して、グローバルコンプライアンス、コーポレートガバナンス、サステナビリティ分野を中心に法的助言・紛争解決を担当。ビジネスと人権の分野では、日弁連弁護士業務改革委員会CSRと内部統制PT副座長として「人権DDガイダンス」「サプライチェーンCSR条項」「ESGガイダンス」の策定に関わったほか、国際法曹協会ビジネスと人権委員会オフィサー、外務省「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」構成員，ジェトロ・アジア経済研究所ビジネスと人権政策提言研究会委員、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員を務める。法学修士（米・仏・独・伊）。

指宿昭一氏（弁護士／ヒューマンライツ・ナウ 技能実習生ＰＴ）
2007年弁護士登録。労働事件（労働者側）・外国人事件（入管事件）に専門化した弁護士業務を行っている。外国人研修生の労働者性を初めて認めた三和サービス事件判決、精神疾患に罹患した労働者の解雇を無効とした日本ヒューレット・パッカード事件判決、歩合給から残業代等を控除する賃金規則は労基法37条の趣旨に反し違法と判断した国際自動車事件判決、日本で生まれ育ったフィリピン人高校生に対する退去強制令書発付処分を取り消した判決などを勝ち取っている。日本労働弁護団全国常任幹事。外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表。外国人労働者弁護団代表。一般社団法人弁護士業務研究所副代表理事。共著に、「外国人研修生 時給300円の労働者2 －使い捨てをゆるさない社会へ－」（明石書店、2009年）、「外国人実習生 差別・抑圧・搾取のシステム」（学習の友社、2013年）、「外国人技能実習生法的支援マニュアル 今後の外国人労働者受入れ制度と人権侵害の回復」（外国人技能実習生問題弁護士連絡会編、共著、明石書店、2018年）他がある。

佐藤暁子氏（弁護士／ヒューマンライツ・ナウ ビジネスと人権チーム）
2012年に弁護士登録。特にサプライチェーン・マネジメントやESG投資対策といった視点を含む、「責任あるビジネス」に関するコンサルティング、東南アジアなどの現地でのステークホルダー・エンゲージメントのコーディネーターといった活動に携わる。日弁連国際人権問題委員会及び同ビジネスと人権PT幹事。ヒューマンライツ・ナウのビジネスと人権チームのメンバー。2016年、在オランダ・ハーグのInternational Institute of Social Studies開発学修士課程（人権専攻）修了。

【主催】
認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ（HRN）

【お問い合わせ先】
ヒューマンライツ・ナウ（HRN）事務局
03-6228-1528