【国際】IEA、エネルギー分野の技術革新パートナーシップで3つの優先事項公表

　国際エネルギー機関（IEA）は8月1日、エネルギー分野の技術革新に向けたパートナシップに関して、3つの優先事項を提示した。同機関は、各国政府が気候変動対策として掲げたゴールの達成には、従来にはない革新的な技術が不可欠だと説明。その上で、気候変動やエネルギー問題は単独国家で解決できないものとして、国を跨ぐパートナーシップの必要性を強調した。

　IEAが掲げる優先事項は、以下の3つ。

• 既存イニシアチブ間の協働促進
• 新興市場への集中
• 官民連携の強化

既存イニシアチブ間のコラボレーションの促進

　エネルギー技術における国際協働は以前からあり、直近10年でも2009年に発足したクリーンエネルギー閣僚会議（CEM）や、2015年の「Mission Innovation（MI）」等のイニシアチブが設立されている。

【参考】【国際】主要20か国、COP21にてクリーンエネルギーの研究開発投資を2倍に拡大宣言（2015年12月7日）

　さらにEUやアフリカ連合による地域内パートナーシップも勃興する中、IEAは、各パートナーシップの領域には重なる部分も多く、政策決定者によるパートナーシップ参画判断の遅れに繋がると分析。イニシアチブとしても資金調達が困難になることが懸念されるとした。そのため、イニシアチブ間の協働を促進し、ナレッジやネットワークを共有することで、エネルギー技術の発展等の新たな機会が創出されると期待した。

新興市場への集中

　従来、米国、日本、韓国、カナダ、中国、ドイツ、オーストラリア、フランス、スウェーデン、フィンランド、イタリア、ノルウェー、英国等の国がイニシアチブの核となってきている。しかし、これら核となる国の支援は引き続き重要であるとしつつも、今後グローバルでの技術イノベーションに向けては、新興国の参画が重要になるとした。

　新興国はグローバルではなく、地域パートナーシップに参画する傾向にあるものの、地域パートナーシップを通じて、新興国であってもグローバルでの取り組みと足並みをそろえることができると期待した。IEAは「クリーンエネルギー移行プログラム（CETP）」の一貫として、新興国との関わりの深めていく考え。

官民連携の強化

　IEAは、政府等の公的機関だけでなく、民間企業も重要な役割を担うと強調。官民の連携を強化することで、民間企業が持つ専門的な知見や技術を政府が理解し、資本を投入できる。気候変動の解決に歩みを進めることができるとした。

　現状、官民連携への関心は高いが、パートナーシップは一般的ではない。技術コラボレーションに向けたパートナーシップの参加者も約80%が公的機関によるものだという。

　民間企業としては情報共有のインセンティブが少なく、取り組みへの優先順位が低い等が理由として挙げられているが、有機的なパートナーシップにしていくためには、こうした課題を克服しなければならないとした。

　IEAは、今回挙げた3つの優先事項は、エネルギー関連技術のイノベーションには必要不可欠だとし、多国間パートナシップ促進に向けた取り組みを続ける考え。

【参照ページ】Commentary: Three priorities for energy technology innovation partnerships

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所