国際エネルギー機関(IEA)は4月25日、イラクのエネルギー詳細分析報告書を公表した。電力供給が非常に不安定となっているイラクでは、自国資源である石油・ガスの他、太陽光発電によって電力生産を大きく増加できると提言した。
今回の報告書は、IEAが各国のエネルギー展望を分析して報告する取組の一環。イラクに対しては2012年に続いて2回目となる。イラクは、国際紛争や内戦後に制裁が解除され、石油生産も2倍に増えているが、同時にエネルギー需要も2030年までに2倍に増える勢いで、停電が頻繁に発生している。
これに対し今回の報告書はまず、電力の送配電ロスが非常に大きいことを突き止めた。送配電ロスを半分にすれば、設備能力を3分の1増強する効果があるとした。エネルギー生産では、イラクは2030年までに日量130万バレル生産にまで増加し、米国、サウジアラビア、ロシアに次いで世界第4位となる見通し。また、ガス・エネルギー開発では余力が十分にあり、現状ガスフレアでロスしている天然ガス分を有効に活用すれば、現在のイラクのガス輸入分を賄えると指摘した。
再生可能エネルギー分野でも、太陽光発電は2030年までに同国の電力供給全体の30%を賄えると提言。太陽光発電はコスト競争力もあり、推進することで、電気料金も下げられるとした。
【参照ページ】New IEA report provides practical roadmap to address Iraq’s current electricity shortfall and future energy needs
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