【フランス】BNPパリバとユニ・グローバル・ユニオン、世界全事業所での職場環境改善で連携合意

　金融世界大手仏BNPパリバは9月18日、サービス産業労働組合の国際組織ユニ・グローバル・ユニオン（UNI Global Union）との間で、職場での基本的権利や国際規模の社会ネットワークを構築していくことで連携すると発表した。BNPパリバは、職場環境を改善することで、事業パフォーマンス向上を狙う。

　BNPパリバとユニ・グローバル・ユニオンは、今回7つの分野で合意を締結。BNPパリバは今後3年をかけて、同社が事業展開する世界73カ国で段階的に合意内容を適用。専属の社内委員会が進捗状況をモニタリングする。

1. 人権、社会との対話、職種別組合の権利：国際基準への適合。社員に対する配慮や研修制度を強化
2. 社会・環境への責任：2020年までに組合員の有給での活動時間がグループ全体で計100万時間にする
3. 雇用管理とスキル：求められるスキルの変化に対応する「HR 2020戦略」の推進。主体的な取り組みを支持
4. ジェンダー平等：ジェンダー多様性を推進
5. ダイバーシティ及びインクルージョンの推進：ILOのグローバル・ビジネス障害ネットワーク憲章の10項目を1項目以上実施
6. モラルハラスメントおよびセクシャルハラスメントの防止と根絶：あらゆる種類のハラスメントの防止及び根絶を目指す
7. 職場での健康及び生活の質：全社員に14週間以上の出産育児休暇、死亡保険、就労不能障害保険、健康保険プランを提供

　今回の合意は、BNPパリバの「2020エンゲージメント・マニフェスト」とユニ・グローバル・ユニオンの「Breaking Through Strategic Plan」の活動の一環。また、スウェーデン政府が創設し、フランス政府も加盟した国際的ビジネスと人権のイニシアチブ「Global Deal initiative」への同社のコミットメントを示すものともなる。同イニシアチブには、国際労働機関（ILO）と経済協力開発機構（OECD）や労働組合組織も支援している。

【参照ページ】BNP Paribas strengthens its social commitment worldwide

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